同性パートナーを、死亡保険金の受取人に指定できる生命保険会社があります。多くは、同居やパートナーシップ証明書などの条件つきです[1・2]。ただし、法律上の配偶者とは、相続税や保険料控除の扱いが違います[2・3・4・5]。
「もしものとき、パートナーにお金を残せるだろうか」。保険を考え始めたとき、最初にぶつかるのがこの疑問です。
この記事で分かること
- 同性パートナーを受取人にできる保険会社と、指定の条件
- 法律上の配偶者と違う、相続税・保険料控除の扱い
- 加入するときの告知の考え方と、困ったときの相談先
受取人に指定できる保険会社は、すでにある
たとえばライフネット生命は、2015年11月4日から、同居期間など一定の条件のもとで、同性パートナーを死亡保険金の受取人に指定できるようにしています[2]。
東京都は、パートナーシップ宣誓制度の受理証明書などで使える民間のサービスを一覧にしています。2026年7月31日時点の一覧には、生命保険では次の5社が載っています[1]。
- アクサ生命保険
- ソニー生命保険
- 第一生命保険
- 明治安田生命保険
- ライフネット生命保険
同じ一覧には、火災保険や傷害保険、自動車保険で、同性パートナーを配偶者と同じように扱う損害保険会社も載っています[1]。ここにない会社でも、取り扱いがある場合があります。加入前に、各社に直接確かめましょう。
指定には、同居や書類などの条件がある
条件は、会社ごとに違います。東京都の一覧では、同居していることや、パートナーシップ証明書の提出などが要件としてあげられています[1]。
ライフネット生命の場合、次のどちらかの書類が必要です[2]。
- 住民票(発行日から6か月以内)と、会社所定のパートナー関係を確認する書面
- 自治体が発行するパートナーシップ証明書の写し
条件によっては、保険金額に上限が付いたり、引き受けを断られたりする場合もあります[2]。パートナーシップ制度がどこまで広がっているかは 同性パートナーシップ制度はいまどこまで広がった? で紹介しています。
「指定代理請求人」にも、パートナーを指定できる場合がある
本人が病気などで高度障害保険金や給付金を請求できないとき、代わりに請求できる人を「指定代理請求人」といいます[2]。ライフネット生命では、同性パートナーを指定代理請求人にすることもできます。ただし、条件によっては指定できない場合もあります[2]。
東京都の一覧でも、アクサ生命保険、ソニー生命保険、ライフネット生命保険の3社が、同性パートナーを指定代理請求人にも指定できるとしています[1]。たとえば入院中で手続きができないとき、パートナーが代わりに請求できるかどうかは、この指定で変わります。
税金の扱いは、法律上の配偶者と違う
受取人に指定できても、税金の扱いは法律上の配偶者と同じではありません。同性パートナーは、法律上の相続人に当たらないためです[2]。
主な違いは、次の3つです。
- 非課税枠が使えない:相続人が受け取る死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります。相続人以外の人が受け取った場合、この非課税は使えません[3]
- 相続税が2割増しになる:配偶者や、親・子などの一親等の血族以外の人が財産を受け取ると、相続税額に2割が加算されます[4]
- 配偶者の税額の軽減が使えない:法律上の配偶者が使える相続税の軽減は、適用されません[2]
たとえば、法定相続人が2人いる人が亡くなった場合。相続人が受け取る保険金は、合わせて1,000万円までが非課税です[3]。同じ額をパートナーが受け取ると、この非課税枠はありません。
毎年の所得税にも違いがあります。生命保険料控除の対象になるのは、受取人のすべてが、保険料を払う本人か、その配偶者その他の親族である契約です[5]。同性パートナーが受取人の場合、保険料は生命保険料控除の対象になりません[2]。
税金の計算は、財産の全体で変わります。具体的な金額は、税務署や税理士に確かめましょう。

保険金を請求するときの書類にも、備えておく
死亡保険金の請求には、死亡診断書や住民票、戸籍謄本などが必要になることがあります[2]。同性パートナーが受取人の場合、こうした書類を手に入れにくい可能性があります[2]。
ライフネット生命は、書類の取得が難しい場合は相談するよう案内しています[2]。加入のときに、請求の手順もあわせて聞いておくと安心です。遺言など、保険以外の備えは 同性パートナーの「もしも」に備える——相続・医療・万一の実務 でまとめています。
加入のときは、聞かれたことに事実を答える
生命保険に入るときは、健康状態などについて「告知」をします。法律では、保険会社が告知を求めた重要な事項について、事実を告知しなければならないと決められています[6]。
たとえば、ホルモン療法などで通院している場合。告知書で聞かれている項目に当てはまるなら、ありのまま答えます。どう審査されるかは、会社によって違います。不安なときは、申し込む前に保険会社の相談窓口に聞いてみましょう。
告知の内容は、審査に使われます[2]。性のあり方そのものを、聞かれていないのに伝える必要はありません。
困ったときの相談先
保険会社とのやりとりで困ったら、まず保険会社の相談窓口に連絡します。それでも解決しないときは、次の窓口があります。
- 生命保険協会「生命保険相談所」:生命保険についての相談[8]
- 日本損害保険協会「そんぽADRセンター」:損害保険についての相談と、保険会社との紛争の解決手続[9]
- 金融庁「金融サービス利用者相談室」:金融サービス全般についての相談や意見[7]
- 消費者ホットライン「188」:身近な消費生活センターなどを案内[10]

今日からできる3つのこと
- 今の保険の受取人を確かめる。 保険証券や会員ページで、受取人が誰になっているかを見る
- 受取人を変えられるか、保険会社に聞く。 必要な書類と、保険金額の条件も確かめる
- 税金の違いを知ったうえで備える。 金額が大きいときは、税理士にも相談する
お金と暮らしに関わる制度は、O-DINARY の記事一覧 でも紹介しています。
注記
この記事は、保険と税の一般的な情報を紹介するものです。個別の保険への加入や税額を判断するものではありません。2026年11月時点の情報です。本文の番号[n]は、下の出典一覧の番号です。