今の日本では、同性パートナーは互いの法定相続人になれません。病気や万一のときに備えるには、任意後見契約・遺言・死後事務委任・生命保険の受取人指定を、2人の状況に合わせて組み合わせます。それぞれに「できること」と「できないこと」があります。
「もし、どちらかが倒れたら。病院で、ちゃんと家族として扱ってもらえるのかな」。長く一緒に暮らしているカップルにも、ふとそんな不安がよぎることがあります。
この記事で分かること
- 法律婚ができないと、相続と税金で何が違うのか
- 判断能力が落ちたとき・亡くなったあとに使える仕組み
- 4つの備えの組み合わせ方と、相談先
同性パートナーは、法律上の相続人にならない
民法では、亡くなった人の「配偶者」は常に相続人になります[1]。この配偶者は、法律婚をした相手のことです。同性カップルは法律婚ができないため、互いの相続人になりません。
自治体のパートナーシップ制度で証明を受けていても、同じです。制度は、2025年5月31日時点で530の自治体に広がり、人口カバー率は92.5%になりました。この数字は、渋谷区と認定NPO法人虹色ダイバーシティの共同調査によるもので、これが最後の調査発表です[2]。制度でできることは 同性パートナーシップ制度はいまどこまで広がった? で紹介しています。
同性婚をめぐる訴訟は、2026年3月25日に最高裁の大法廷で審理することが決まりました[3]。2026年11月時点で、判決の時期は決まっていません。流れは 同性婚は日本で認められる? で解説しています。今の制度のもとでは、2人で備えておくことが現実的な選択肢になります。
判断能力が落ちたときは、任意後見契約で備える
ひとことで言うと
任意後見契約は、元気なうちに「将来、判断能力が落ちたら、この人に手続きを任せる」と決めておく契約です。
少し詳しく
たとえば、認知症や事故で、本人がお金の管理や契約をできなくなった場面です。任意後見人に決めておいたパートナーが、次のようなことを代わりに行えます[4]。
- 預貯金の管理や、公共料金・税金の支払い
- 介護サービスや医療の契約、入院の手続き
- 老人ホームへの入居の契約
押さえておきたい3つの点
- 公正証書で作る。 法律で、公正証書によることが決まっています[5]
- すぐには始まらない。 判断能力が落ちたあと、家庭裁判所が「任意後見監督人」を選んだときから効力が生じます[4・5]
- 医療への同意は任せられないと考えておく。 国の研究班がまとめ、厚生労働省が公開している医療機関向けのガイドラインは、成年後見人等の役割に「いわゆる医療同意権までは含まれない」としています[6]
医療の場面では、別の手がかりもあります。人生の最終段階の医療についての国のガイドラインは、本人の意思を推定する「家族等」について、法律上の親族だけでなく「親しい友人等」も含むとしています[7]。元気なうちから、どんな医療を望むかを2人で話し、書き残しておくことが助けになります。
亡くなったあとは、遺言と死後事務委任契約で備える
財産を残すなら、遺言
遺言を書けば、相続人でない人にも財産を残せます[1]。法定相続人になれないパートナーに財産を渡す、基本の方法です。
ただし、税金の面では不利な点があります。
- 相続税が2割増える。 配偶者・親・子以外の人が財産を受け取ると、相続税額に2割が加算されます[8]
- 配偶者の軽減が使えない。 法律上の配偶者なら、1億6,000万円か法定相続分のどちらか多い額まで相続税がかかりません[9]。同性パートナーには、この軽減がありません
葬儀や解約を任せるなら、死後事務委任契約
任意後見契約は、本人が生きている間の仕組みです。任意後見契約は委任契約の一種で、委任は本人の死亡で終わります[1・5]。
葬儀や納骨、住まいの解約、公共料金の精算などをパートナーに託したい場合は、別に「死後事務委任契約」を結ぶ方法があります。何を頼むかは、2人で話し合って決めます。
お金をすばやく渡すなら、生命保険の受取人に指定する
生命保険の死亡保険金は、受取人に指定した人に支払われます。保険会社によっては、条件を満たせば同性パートナーを受取人に指定できます。
一例として、オリックス生命は2015年12月から、渋谷区のパートナーシップ証明書の提出などを条件に、同性パートナーを受取人に指定できる扱いを始めました[10]。条件や必要な書類は会社ごとに違うため、契約している保険会社に確かめましょう。
税金の注意点もあります。死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります。しかし、相続人でない人が受け取った保険金には、この非課税枠が使えません[11]。相続税の2割加算もかかるため[8]、金額は遺言などと合わせて考えましょう。

4つの備えは、組み合わせて使う
それぞれの仕組みには、役割の範囲があります。
| いつ | 何を | 使う仕組み |
|---|---|---|
| 生きている間 | 判断能力が落ちたときの手続き | 任意後見契約 |
| 亡くなったあと | 財産を残す | 遺言、生命保険の受取人指定 |
| 亡くなったあと | 葬儀・解約などの手続き | 死後事務委任契約 |
1つの仕組みで、すべてをまかなうことはできません。2人の状況に合わせて、いくつかを組み合わせることが大切です。

今日からできる3つのこと
- 2人で話す時間をつくる。 病気のとき、亡くなったあとに、何を誰に任せたいかを書き出す
- 専門家に相談する。 任意後見と遺言は公証役場、税金は税理士、契約全体は弁護士や司法書士に相談できる
- 保険の受取人を確かめる。 今の契約で、パートナーを受取人にできるかを保険会社に聞く
同性カップルの暮らしや制度については、O-DINARY のほかの記事でも紹介しています。
注記
この記事は一般的な制度の紹介で、個別の相談への回答ではありません。法律・税制・訴訟の状況は2026年11月17日時点の内容です。本文の番号[n]は、下の出典一覧の番号です。