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同性パートナーシップ制度はいまどこまで広がった?最新の数字と「できること・できないこと」

同性パートナーシップ制度はいまどこまで広がった?最新の数字と「できること・できないこと」

同性パートナーシップ制度は、2025年5月31日時点で530の自治体が導入しています。人口カバー率は92.5%で、日本に住む人の9割以上が、制度のある自治体で暮らしています[1]。ただし、法律上の結婚とは違い、相続や税の扱いは変わりません。

「うちの自治体にも、パートナーシップ制度ってあるのかな」。「結婚と同じなの?」。そんな疑問に答えるために、数字と中身を整理します。

この記事で分かること

  • 制度がどこまで広がったか(2025年の全国調査)
  • 制度で使える場面の例(住宅・医療)
  • 制度では届かないこと(相続・税)と、同性婚訴訟のいま

導入は530自治体、人口カバー率は92.5%になった

渋谷区と認定NPO法人虹色ダイバーシティの共同調査によると、2025年5月31日時点の数字は次のとおりです[1]。

  • 導入した自治体:530
  • 人口カバー率:92.5%
  • 登録件数:累計9,836件

調査を始めた2017年と比べると、導入自治体は約88倍、登録件数は約102倍になりました[1]。2022年の224自治体・3,164件からも、大きく増えています[1]。

2025年には、制度のない県庁所在地・政令指定都市がゼロになりました[1]。

この共同調査は、人口カバー率が9割を超えたことから、渋谷区として最後の調査とされています[1]。2026年11月時点で、この全国集計がいちばん新しい数字です。

2025年5月31日時点のパートナーシップ制度:導入530自治体、人口カバー率92.5%、登録件数9,836件
2025年5月31日時点のパートナーシップ制度:導入530自治体、人口カバー率92.5%、登録件数9,836件

制度は、自治体がふたりの関係を認める仕組み。法律上の結婚とは違う

パートナーシップ制度は、2015年11月に渋谷区と世田谷区で始まりました[1]。ふたりが自治体に宣誓や届出をすると、受領証や証明書が交付されます。

大事なのは、国の法律で決まった制度ではないことです。自治体が独自に設けているため、名称や考え方は一律ではありません[2]。たとえば、同じ「パートナーシップ制度」でも、住んでいる地域によって使える場面が変わります。

最近は、自治体どうしの連携も進んでいます。たとえば東京都は、栃木県・山梨県と協定を結び、2026年4月1日から連携を始めました[3]。転居先で宣誓するとき、東京都の受理証明書を出せば、独身証明書などの書類が要らなくなります[3]。

制度でできること:住宅や病院で、家族に準じた扱いを受けられる場面がある

使える場面は、自治体によって違います。ここでは、自治体が公表している例を2つ紹介します。

公営住宅に申し込める

堺市では、市営住宅の申し込みで、パートナーシップの関係にある人を「同居または同居しようとする親族と同様」に扱います。府営住宅も申し込めます[4]。岩手県でも、県営住宅への入居に市町村の制度を使えます[2]。

病院で面会や病状説明を受けられる

堺市立総合医療センターでは、パートナーの面会や手術の同意を、患者が病院に求めることができます[4]。岩手県では、県立病院での面会手続きや病状説明などに制度を使えます[2]。

企業によっては、福利厚生の対象を同性パートナーに広げているところもあります。ただし、どれも自治体や企業がそれぞれ決めるもので、全国一律ではありません。会社側の考え方は 同性パートナーへの福利厚生、何から始めるか で紹介しています。

制度でできないこと:法律上の「配偶者」にはならない

パートナーシップ制度には、法律上の効力がありません。これが、結婚とのいちばん大きな違いです。

パートナーシップ制度でできること(住宅・医療)と、できないこと(相続・税・医療の同意の権利)
パートナーシップ制度でできること(住宅・医療)と、できないこと(相続・税・医療の同意の権利)

相続人にならない

民法は「被相続人の配偶者は、常に相続人となる」と定めています[5]。パートナーシップ制度を使っても、法律上の配偶者にはなりません。そのため、パートナーは相続人になりません。財産を残したいときは、遺言などの準備が必要です。

相続税の「配偶者の税額の軽減」も、被相続人の配偶者が対象です[6]。

税の配偶者控除を受けられない

所得税の配偶者控除は、「民法の規定による配偶者であること」が条件です[7]。パートナーは、この条件に当てはまりません。

病院の対応は、最後は病院の判断になる

前の節のとおり、病院に面会や同意を「求める」ことはできます。ただ、法律で同意する権利が決まっているわけではありません。もしもの時の備えは、同性パートナーの「もしも」に備える にまとめています。

同性婚をめぐる6つの裁判は、最高裁の大法廷に回った

制度に限界があるのは、同性どうしの結婚が法律で認められていないからです。これを問う裁判が、全国で起こされています。

高裁の判断は、6件のうち5件が違憲、1件が合憲に分かれました。違憲としたのは札幌・東京・福岡・名古屋・大阪の5つの高裁です。合憲としたのは、2025年11月の東京高裁の別の裁判です[8]。

2026年3月25日、最高裁の第3小法廷は、6件すべてを15人の裁判官全員で審理する大法廷に回しました。判決は2027年にも言い渡される見通しと報じられています[8]。まだ結論は出ていません。

裁判のくわしい流れは 同性婚は日本で認められる? で解説しています。

次にできること

  • 自分の自治体を調べる。 「市区町村名+パートナーシップ」で検索し、使える場面を確かめる
  • 転居の予定があれば、連携を確かめる。 引っ越し先の自治体と連携があるかを見る
  • もしもの備えを話し合う。 遺言や医療の意思表示など、制度で届かない部分を確かめる

LGBTQ+についてもっと知りたい方は、O-DINARY の記事一覧 もご覧ください。

注記

制度・裁判の情報は、2026年11月17日時点のものです。この記事は一般的な内容の紹介で、個別の法律・税務の判断ではありません。本文の番号[n]は、下の出典一覧の番号です。

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