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同性婚は日本で認められる?「結婚の自由をすべての人に」訴訟のいま

同性婚は日本で認められる?「結婚の自由をすべての人に」訴訟のいま

日本では2026年11月時点で、同性カップルの法律婚は認められていません。それが憲法に反するかを問う訴訟が全国で6件起こされ、高裁の判断は「5件が違憲、1件が合憲」に分かれました[1]。6件はいま、最高裁の大法廷でまとめて審理されています[2]。

「好きな人と結婚したいだけなのに、どうして自分たちはできないんだろう」。同性のパートナーと暮らす人が、ふとそう感じる場面があります。

この記事で分かること

  • 同性カップルが法律婚できないと、何が困るのか
  • 6つの訴訟で、地裁・高裁がどう判断してきたか
  • 最高裁の大法廷で、これから何が決まるのか

同性カップルは、法律上の夫婦になれない

日本では、同性どうしの婚姻届は受理されていません。

法律婚ができないと、法律上の「配偶者」として扱われません。たとえば、パートナーが亡くなっても法定相続人になれません[9]。相続税の配偶者の軽減も使えません[3]。

自治体のパートナーシップ制度は広がっています。ただし、法律婚と同じ効果を持つものではありません。制度でできること・できないことは 同性パートナーシップ制度はいまどこまで広がった? で紹介しています。

「結婚の自由をすべての人に」訴訟は、全国6件の集団訴訟

この訴訟は、同性カップルが法律婚できないのは憲法に反するとして、国に賠償を求めたものです。2019年に札幌・東京・大阪・名古屋・福岡で始まり、東京の二次訴訟を合わせて6件になりました[1・5]。

争点になっているのは、主に憲法の次の3つの条文です[4]。

  • 14条1項:法の下の平等
  • 24条1項:婚姻は「両性の合意のみに基いて成立」する
  • 24条2項:婚姻や家族の法律は「個人の尊厳と両性の本質的平等」に立脚して定める

たとえば24条1項の「両性」を「男女」と読むか、「当事者の2人」と読むか。こうした読み方の違いも、判決ごとの判断の分かれ目になってきました。

同性婚訴訟で争点になっている憲法の3つの条文
同性婚訴訟で争点になっている憲法の3つの条文

地裁では、6件中5件が憲法違反と判断した

一審の地方裁判所の判断は、次のとおりです[1]。

訴訟 判決日 判断
札幌 2021年3月17日 違憲(14条1項)
大阪 2022年6月20日 合憲
東京(一次) 2022年11月30日 違憲(24条2項)
名古屋 2023年5月30日 違憲(14条・24条2項)
福岡 2023年6月8日 違憲(24条2項)
東京(二次) 2024年3月14日 違憲(24条2項)

札幌地裁は、最初に違憲と判断した判決として注目されました。違憲とした判決の中には、「違憲状態」と表現したものも含まれます[1・5]。

高裁では、5件が違憲、1件が合憲に分かれた

二審の高等裁判所の判断は、次のとおりです[1]。

訴訟 判決日 判断
札幌 2024年3月14日 違憲(14条1項・24条1項)
東京(一次) 2024年10月30日 違憲(14条1項・24条2項)
福岡 2024年12月13日 違憲(13条・14条1項・24条2項)
名古屋 2025年3月7日 違憲(14条1項・24条2項)
大阪 2025年3月25日 違憲(14条1項・24条2項)
東京(二次) 2025年11月28日 合憲

福岡高裁は、幸福追求権を定めた13条にも反すると判断しました[1]。

最後に出た東京高裁(二次)は、高裁で初めて合憲と判断しました。ただし判決は、国会での審議が始まらない状況が続けば、13条や14条1項との関係で「違憲は避けられない」とも述べています[5]。合憲としながらも、国会に対応を促す内容でした。

6つの訴訟の地裁・高裁の判決日と判断
6つの訴訟の地裁・高裁の判決日と判断

6件はいま、最高裁の大法廷で審理されている

高裁の判断が分かれたことを受け、最高裁第三小法廷は2026年3月25日、6件すべてを大法廷で審理すると決めました[2]。

大法廷は、最高裁の裁判官15人全員で構成されます。法律などが憲法に合っているかを判断するときなどに、事件が小法廷から移されます[6]。同性婚が憲法に反するかについて、最高裁が初めて判断を示すことになります。

2026年6月8日には、原告らが最高裁に、当事者の意見を聞く口頭弁論を開くよう求めました[7]。2026年11月17日時点で、原告団の公式サイトに弁論や判決の期日の告知は見当たりません[8]。判決の時期は、「早ければ2026年度中」という報道があるものの、決まってはいません[2]。

違憲と判断されれば、国は制度の見直しを迫られる

最高裁が違憲と判断すれば、国は民法や戸籍法の婚姻制度の見直しを迫られます[2]。

これまでの判決の中にも、国会に対応を求めたものがあります。たとえば福岡地裁は「立法者としてはこの状態を解消する措置に着手すべき」と述べました[1]。最高裁がどう判断するか。そして国会がどう応えるか。この2つが、これからの焦点です。

同性婚の議論は、一部の人だけのものではありません。「結婚するかどうか」「誰とするか」を、その人自身が選べる社会をどうつくるか、という問いでもあります。

今、知っておくと役に立つ3つのこと

  • 法律婚ができない間の備えを知る。 遺言や任意後見など、今ある仕組みでできることは 同性パートナーの「もしも」に備える で紹介しています
  • 住んでいる自治体の制度を確かめる。 パートナーシップ制度があるか、何に使えるかを調べる
  • 一次情報で動きを追う。 判決や期日は、裁判所や原告団の発表で確かめる

性の多様性や法律・制度の動きは、O-DINARY のほかの記事でも紹介しています。

注記

この記事は2026年11月17日時点の情報です。本文の番号[n]は、下の出典一覧の番号です。

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