日本では2026年11月時点で、同性カップルの法律婚は認められていません。それが憲法に反するかを問う訴訟が全国で6件起こされ、高裁の判断は「5件が違憲、1件が合憲」に分かれました[1]。6件はいま、最高裁の大法廷でまとめて審理されています[2]。
「好きな人と結婚したいだけなのに、どうして自分たちはできないんだろう」。同性のパートナーと暮らす人が、ふとそう感じる場面があります。
この記事で分かること
- 同性カップルが法律婚できないと、何が困るのか
- 6つの訴訟で、地裁・高裁がどう判断してきたか
- 最高裁の大法廷で、これから何が決まるのか
同性カップルは、法律上の夫婦になれない
日本では、同性どうしの婚姻届は受理されていません。
法律婚ができないと、法律上の「配偶者」として扱われません。たとえば、パートナーが亡くなっても法定相続人になれません[9]。相続税の配偶者の軽減も使えません[3]。
自治体のパートナーシップ制度は広がっています。ただし、法律婚と同じ効果を持つものではありません。制度でできること・できないことは 同性パートナーシップ制度はいまどこまで広がった? で紹介しています。
「結婚の自由をすべての人に」訴訟は、全国6件の集団訴訟
この訴訟は、同性カップルが法律婚できないのは憲法に反するとして、国に賠償を求めたものです。2019年に札幌・東京・大阪・名古屋・福岡で始まり、東京の二次訴訟を合わせて6件になりました[1・5]。
争点になっているのは、主に憲法の次の3つの条文です[4]。
- 14条1項:法の下の平等
- 24条1項:婚姻は「両性の合意のみに基いて成立」する
- 24条2項:婚姻や家族の法律は「個人の尊厳と両性の本質的平等」に立脚して定める
たとえば24条1項の「両性」を「男女」と読むか、「当事者の2人」と読むか。こうした読み方の違いも、判決ごとの判断の分かれ目になってきました。

地裁では、6件中5件が憲法違反と判断した
一審の地方裁判所の判断は、次のとおりです[1]。
| 訴訟 | 判決日 | 判断 |
|---|---|---|
| 札幌 | 2021年3月17日 | 違憲(14条1項) |
| 大阪 | 2022年6月20日 | 合憲 |
| 東京(一次) | 2022年11月30日 | 違憲(24条2項) |
| 名古屋 | 2023年5月30日 | 違憲(14条・24条2項) |
| 福岡 | 2023年6月8日 | 違憲(24条2項) |
| 東京(二次) | 2024年3月14日 | 違憲(24条2項) |
札幌地裁は、最初に違憲と判断した判決として注目されました。違憲とした判決の中には、「違憲状態」と表現したものも含まれます[1・5]。
高裁では、5件が違憲、1件が合憲に分かれた
二審の高等裁判所の判断は、次のとおりです[1]。
| 訴訟 | 判決日 | 判断 |
|---|---|---|
| 札幌 | 2024年3月14日 | 違憲(14条1項・24条1項) |
| 東京(一次) | 2024年10月30日 | 違憲(14条1項・24条2項) |
| 福岡 | 2024年12月13日 | 違憲(13条・14条1項・24条2項) |
| 名古屋 | 2025年3月7日 | 違憲(14条1項・24条2項) |
| 大阪 | 2025年3月25日 | 違憲(14条1項・24条2項) |
| 東京(二次) | 2025年11月28日 | 合憲 |
福岡高裁は、幸福追求権を定めた13条にも反すると判断しました[1]。
最後に出た東京高裁(二次)は、高裁で初めて合憲と判断しました。ただし判決は、国会での審議が始まらない状況が続けば、13条や14条1項との関係で「違憲は避けられない」とも述べています[5]。合憲としながらも、国会に対応を促す内容でした。

6件はいま、最高裁の大法廷で審理されている
高裁の判断が分かれたことを受け、最高裁第三小法廷は2026年3月25日、6件すべてを大法廷で審理すると決めました[2]。
大法廷は、最高裁の裁判官15人全員で構成されます。法律などが憲法に合っているかを判断するときなどに、事件が小法廷から移されます[6]。同性婚が憲法に反するかについて、最高裁が初めて判断を示すことになります。
2026年6月8日には、原告らが最高裁に、当事者の意見を聞く口頭弁論を開くよう求めました[7]。2026年11月17日時点で、原告団の公式サイトに弁論や判決の期日の告知は見当たりません[8]。判決の時期は、「早ければ2026年度中」という報道があるものの、決まってはいません[2]。
違憲と判断されれば、国は制度の見直しを迫られる
最高裁が違憲と判断すれば、国は民法や戸籍法の婚姻制度の見直しを迫られます[2]。
これまでの判決の中にも、国会に対応を求めたものがあります。たとえば福岡地裁は「立法者としてはこの状態を解消する措置に着手すべき」と述べました[1]。最高裁がどう判断するか。そして国会がどう応えるか。この2つが、これからの焦点です。
同性婚の議論は、一部の人だけのものではありません。「結婚するかどうか」「誰とするか」を、その人自身が選べる社会をどうつくるか、という問いでもあります。
今、知っておくと役に立つ3つのこと
- 法律婚ができない間の備えを知る。 遺言や任意後見など、今ある仕組みでできることは 同性パートナーの「もしも」に備える で紹介しています
- 住んでいる自治体の制度を確かめる。 パートナーシップ制度があるか、何に使えるかを調べる
- 一次情報で動きを追う。 判決や期日は、裁判所や原告団の発表で確かめる
性の多様性や法律・制度の動きは、O-DINARY のほかの記事でも紹介しています。
注記
この記事は2026年11月17日時点の情報です。本文の番号[n]は、下の出典一覧の番号です。