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戸籍の性別変更、いま何が必要?5つの要件と、最高裁・家裁の判断【2026年11月時点】

戸籍の性別変更、いま何が必要?5つの要件と、最高裁・家裁の判断【2026年11月時点】

戸籍の性別を変えるには、「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」(特例法)の要件を満たし、家庭裁判所の審判を受けます[1・2]。要件のうち、生殖能力をなくす手術を求める要件は、2023年に最高裁が憲法違反で無効と判断しました[3]。性器の見た目に関する要件は、最高裁の最終判断がまだ出ていません。

「名前や見た目は変えられても、戸籍の性別はどうすれば変えられるの?」。本人や家族から、こうした疑問を聞くことがあります。

この記事で分かること

  • 特例法が定める要件と、手続きの流れ
  • 最高裁が無効とした要件と、まだ決着していない要件
  • 手続きを考えている人が、次にできること

性別変更は、家庭裁判所の審判で決まる

戸籍の性別を変える手続きは、本人が自分の住所地の家庭裁判所に申し立てて行います[2]。家庭裁判所が性別の取扱いの変更を認める審判をすると、法律の上では変更後の性別として扱われます[1]。

申し立てには、主に次のものが必要です[2]。

  • 申立書
  • 生まれたときから今までのすべての戸籍謄本
  • 2人以上の医師による診断書
  • 収入印紙800円分と、連絡用の郵便切手

特例法が定める要件は5つ

特例法は、2人以上の医師の診断で性同一性障害と認められた人のうち、次の5つにすべて当てはまる人の性別変更を認めています[1]。

  1. 18歳以上であること
  2. 今、結婚していないこと
  3. 今、未成年の子がいないこと
  4. 生殖腺がないこと、または生殖腺の働きが永続的にない状態であること(生殖不能要件)
  5. 性器の部分が、変更後の性別の性器に近い外観を備えていること(外観要件)

4と5は、多くの場合、手術を受けないと満たせない要件です。そのため、当事者や専門家から長く問題とされてきました。

生殖不能要件は、2023年に最高裁が「無効」と判断した

2023年10月25日、最高裁判所の大法廷は、4の生殖不能要件が憲法13条に違反し、無効だと判断しました[3]。

ひとことで言うと、手術を受けたくない人に、手術か性別変更をあきらめるかの二択を迫るのは許されない、という判断です。決定は、これを「過酷な二者択一」と表しています[3]。

憲法13条は、自分の意思に反して体を傷つけられない自由も守っている、と最高裁は考えました。治療として手術が必要ない人もいます。たとえば、手術を望まず、今の治療で暮らしに困っていない人です。その人に性別変更のためだけに手術を求めることは、この自由に対する過剰な制約だとしたのです[3]。

最高裁は2019年に、同じ要件を憲法に違反しないと判断していました。2023年の決定は、この判断を変更しています[3]。

外観要件は、最高裁の判断がまだ出ていない

一方、5の外観要件について、2023年の決定の多数意見は憲法判断をしませんでした。高裁がこの点を審理していないとして、事件を広島高裁に差し戻しています[3]。

ただし、裁判官15人のうち3人は反対意見を書き、外観要件も憲法違反だと述べています[3]。

差し戻し後、広島高裁は手術なしで変更を認めた

広島高裁は2024年7月、申立人の性別変更を、性器の手術なしで認めました[4・5]。

決定は、外観要件について、手術を常に求めるのであれば違憲の疑いがあると指摘しました。そのうえで、ホルモン療法で体に変化がある申立人は、要件を満たすとしました[4・5]。外観要件そのものを違憲としたわけではありません[5]。

2025年には、外観要件を違憲とする判断が出ている

2025年9月19日、札幌家庭裁判所は、外観要件は憲法13条に違反し無効だと判断しました[6・7]。申立人は、手術やホルモン療法を受けずに性別変更が認められています[7]。

札幌家裁は、公衆浴場などでの混乱を避けるという目的には「合理性がある」としました。そのうえで、混乱が起きることは「極めてまれ」だとし、混乱を避ける必要性は「相当に低い」と述べています[6]。

同じ年の10月31日には、東京高裁などでも違憲の判断が出たと紹介されています。法律の規定そのものを違憲としたものばかりではありません[6]。

手術を求める要件をめぐる2019年から2025年までの判断の流れ
手術を求める要件をめぐる2019年から2025年までの判断の流れ

決まったこと・決まっていないこと

要件 2026年11月時点の状況
4 生殖不能要件 最高裁が違憲・無効と判断(2023年10月)。満たす必要はない
5 外観要件 最高裁の判断はまだ。高裁・家裁では、手術なしで認める判断や違憲とする判断が出ている
1〜3 年齢・婚姻・子 条文どおり。違憲とした最高裁の判断はない

ここで注意したいのは、特例法の条文そのものは変わっていないことです。2026年11月時点で、法律の最終改正は2018年のままです[1]。外観要件の扱いは、どの裁判所で審理されるかによって判断が分かれる可能性も指摘されています[6]。

特例法の5つの要件と、2026年11月時点の状況
特例法の5つの要件と、2026年11月時点の状況

法改正の議論は続いているが、成立はしていない

国会には、要件を見直す改正案が出されています。2025年6月19日には、未成年の子がいない要件、生殖不能要件、外観要件を削除する改正案が衆議院に提出されました[8]。

この案は、同じ国会の会期中には成立せず、閉会中審査となりました[8]。

性別の表し方をめぐる別の動きもあります。2026年5月、大阪高裁は、ノンバイナリーの申立人が戸籍の続柄の表記変更を求めた事案で、変更は認めませんでした。ただし、男女だけで区別する今の運用は、憲法14条の趣旨に「抵触し、是正すべき状態にある」と述べています[9]。

手続きを考えている人が、次にできること

  1. 最寄りの家庭裁判所の手続き案内を確かめる。 郵便切手の額は、裁判所ごとに異なります[2]。診断書の記載要領や参考様式は、家庭裁判所の窓口や厚生労働省のサイトで確かめられます
  2. 診断書を書いてもらえる医療機関を探す。 2人以上の医師の診断書が必要です[2]
  3. 外観要件が気になる場合は、弁護士など専門家に相談する。 判断が分かれている論点なので、最新の裁判例をふまえた助言が役に立ちます

まわりの人ができることについては、トランスジェンダーとは?もあわせて読んでみてください。職場での配慮は職場のトイレ・更衣室、どう配慮する?にまとめています。O-DINARYでは、ほかにも性のあり方や暮らしについての記事を公開しています。O-DINARYの記事一覧から探してみてください。

この記事は、法律と裁判の一般的な状況を紹介するもので、個別の手続きについての法的な助言ではありません。2026年11月時点の情報です。文中の[1]などの番号は、下の出典一覧の番号です。

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