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職場のトイレ・更衣室、どう配慮する?法律・最高裁判決から読み解く基本

職場のトイレ・更衣室、どう配慮する?法律・最高裁判決から読み解く基本

職場のトイレや更衣室の配慮に、全社共通の正解はありません。2023年の最高裁判決は、トランスジェンダーの職員のトイレの使用を制限した処遇について、具体的な事情を見ずにそれを認めた人事院の判断を違法としました[3]。本人の意向を聞き、選択肢を増やし、アウティングを防ぐ。この3つが基本になります。

「トイレや更衣室のことは、どう対応するのが正解なんだろう」。LGBTQ+の取り組みを進めるとき、担当者が立ち止まりやすいテーマです。

この記事で分かること

  • トイレや更衣室が、なぜ当事者の負担になりやすいのか
  • 最高裁判決が示した、判断のしかた
  • 配慮の3つの基本と、設備の選択肢の広げ方

負担になるのは「設備の有無」より「選べないこと」と「視線」

トイレや更衣室は、性別で空間が分かれている代表的な場所です。だからこそ、自分の認識する性別と、まわりからの扱いにずれがある人には、毎日の負担になりやすくなります。

TOTO の調査で、トランスジェンダーの人が外出先のトイレで感じるストレスを聞いた結果のうち、主なものは次のとおりです[1]。

  • 個室が空くのを待っているときの、まわりの視線:43.0%
  • 性別を問わず使えるトイレが、バリアフリートイレしかない:42.1%
  • 男女別のトイレしかなく、どちらを選ぶか困る:36.9%

数字から見えるのは、設備があるかどうかだけではない、ということです。「まわりの視線」と「選べる場所が少ないこと」が、ストレスの上位に並んでいます。

トランスジェンダーの人が外出先のトイレで感じる主なストレスの割合
トランスジェンダーの人が外出先のトイレで感じる主なストレスの割合

法律は「不当な差別はあってはならない」という考え方を示している

2023年6月に施行された理解増進法は、基本の考え方を定めています。性的指向やジェンダーアイデンティティ(性自認)を理由とする不当な差別は、あってはならないというものです[2]。

この法律は、事業主にも努力を求めています。働く人の理解を深めるための研修や、就業環境に関する相談体制の整備などです[2]。罰則のない法律ですが、施設の配慮を考えるときの土台になります。

最高裁は「具体的な事情を見ずに制限を認めた判断」を違法とした

何が争われたか

2023年7月11日、最高裁は、経済産業省に勤めるトランスジェンダー女性の職員の事件で判決を出しました[3]。

この職員は、執務室のある階と、その上下の階の女性トイレを使えませんでした。女性トイレで使えたのは、2階以上離れた階のものだけです[3]。

最高裁の判断

最高裁は、この制限を認めた人事院の判定を違法としました。裁判官5人全員一致の結論です[3]。

判決が重く見たのは、次のような事情です[3]。

  • 説明会で、はっきり反対した職員は確認されていなかった
  • 離れた階の女性トイレを使っても、トラブルは起きていなかった
  • 説明会から判定までの約4年10か月の間、処遇を見直した形跡がなかった

そのうえで判決は、人事院の判断を「他の職員に対する配慮を過度に重視し」、本人の「不利益を不当に軽視するもの」としました[3]。

「どの設備を使ってよいか」を一律に決めた判決ではない

大事なのは、最高裁が「トランスジェンダーの人はこのトイレを使う」というルールを示したわけではない点です。

補足意見の中には、こうした問題は「一律の解決策になじむものではない」とするものがあります。本人の要望・意向と、ほかの職員の意見の双方をよく聴くことを求めています[3]。また、研修で理解を深めながら制限を見直すこともできたはずだ、とする意見もありました[3]。

なお、この判決は、不特定多数の人が使う公共施設のあり方には触れていません。補足意見に、そのことが明記されています[3]。

配慮の基本は3つ

法律・判決・調査をふまえると、次の3つが基本になります。

トイレ・更衣室の配慮の3つの基本:本人の意向・選択肢・アウティング防止
トイレ・更衣室の配慮の3つの基本:本人の意向・選択肢・アウティング防止

1. 本人の意向を聞く

何を負担に感じ、どんな対応を望むかは、一人ひとり違います。たとえば、「多目的トイレなら気が楽」という人もいれば、「自分だけ別の場所を指定されるのはつらい」という人もいます。会社だけで「こうすべき」と決めず、まず本人と話しましょう。

2. 押しつけず、選択肢を増やす

「全員この設備を使うこと」と一律に決めるより、本人が安心して選べる場所を増やすほうが、負担を減らせます。調査でも、「選べる場所が少ないこと」がストレスの上位にありました[1]。

3. アウティングを防ぐ

配慮を進める中で、本人の性のあり方が、望まない形でまわりに知られてしまうことがあります。誰に、どこまで伝えるかは、必ず本人と決めましょう。

本人の了解なく性的指向やジェンダーアイデンティティを他の人に伝えることは、パワハラの例として指針にあげられています。2026年10月1日の改正で、打ち明けることを迫る・禁じることも例に加わりました[4・5]。会社には、パワハラを防ぐ措置をとる義務があります[6]。社内ルールの作り方は アウティングを防ぐ社内ルールのつくり方 で紹介しています。

設備は「誰でも使える個室」を増やす方向で考える

国の基準も、選択肢を広げる方向に変わっています。2021年12月1日に、事務所衛生基準規則などが改正されました[7]。

改正で新たに位置づけられたのが「独立個室型の便所」です。男女で分けず、四方を壁などで囲み、内側から鍵をかけられる個室のトイレを指します[7]。男女別のトイレを設けたうえで、こうした個室を追加することもできます[7]。

更衣室とシャワーについても、厚生労働省は「性別を問わず安全に利用できるよう、プライバシーの確保に配慮」するよう求めています[7]。

個室のトイレは、障害のある人や高齢の人、体調のすぐれない人など、多くの人にとっても使いやすいものです。特定の誰かのための「特別な設備」ではなく、誰にとっても選びやすい場所を増やす。その視点が、施設の配慮の中心になります。

今日からできる3つのこと

  • 社内のトイレ・更衣室を洗い出す。 男女で分けない個室があるか、どの階にあるかを確かめる
  • 相談の受け方を決める。 施設の相談を受けたとき、誰にどこまで共有するかを本人と決める手順をつくる
  • 見直しの時期を決めておく。 いったん決めた対応も、状況に合わせて本人と見直す

注記

法律・判決・指針は2026年11月17日時点の内容です。この記事は一般的な内容を紹介するもので、個別の事案についての法的な判断ではありません。本文の番号[n]は、下の出典一覧の番号です。

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