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同性パートナーへの福利厚生、何から始めるか―制度設計の論点と進め方

同性パートナーへの福利厚生、何から始めるか―制度設計の論点と進め方

同性パートナーへの福利厚生は、就業規則や慶弔規程の「配偶者」の定義を見直すところから始められます。慶弔休暇や祝い金のように、社内の規程だけで決まる制度なら、会社の判断で広げられます。一方、税や健康保険のように国の制度に結びつくものは、会社の規程を変えても同じにはできません。

「同性パートナーにも福利厚生を広げたい。でも、証明はどうする?就業規則のどこを直す?」。人事・DEIの担当者から、弊社はこうした相談をよく受けます。

この記事で分かること

  • 同性パートナーを対象にするときの、対象の決め方と確認の方法
  • 会社の判断で広げられる制度と、広げられない制度の違い
  • 着手しやすい順に並べた、5つの進め方

パートナーシップ制度は、人口の9割超をカバーしている

検討する企業が増えている背景には、自治体のパートナーシップ制度の広がりがあります。同性カップルなどの関係を、自治体が公に認める制度です。

渋谷区と認定NPO法人虹色ダイバーシティの共同調査によると、2025年5月31日時点で次のとおりでした[1]。

  • 導入した自治体:530
  • 人口カバー率:92.5%
  • 登録件数:9,836件
  • 制度のない県庁所在地・政令市:ゼロ

渋谷区は、この調査を「最後の調査発表」としています[1]。くわしくは 同性パートナーシップ制度はいまどこまで広がった? で解説しています。

人口の9割を超える人が、制度のある自治体に住んでいることになります。社内で関係を確かめるとき、自治体の証明を使える場面が増えました。

同性婚は、最高裁の判断を待っている

国の法律では、同性どうしの結婚はまだ認められていません。結婚の平等を求める6件の裁判は、高裁の判断が分かれました[2]。

  • 違憲:札幌・東京・福岡・名古屋・大阪の5つの高裁
  • 合憲:東京高裁の別の裁判部(2025年11月)

2026年3月25日、最高裁はこの6件を、15人の裁判官全員で審理する大法廷に回しました[2]。2026年11月時点で、判断の時期はまだ決まっていません。裁判の流れは 同性婚は日本で認められる?「結婚の自由をすべての人に」訴訟のいま で紹介しています。

法律がどうなるかを待たずに、会社の制度は先に整えられます。

最初の論点:「配偶者」を誰と定めるか

最初に決めるのは、福利厚生の対象を誰にするかです。

「配偶者」の定義に、同性パートナーを書き足す

よく使われるのは、就業規則や慶弔規程の「配偶者」の定義を見直す方法です。

たとえば、「配偶者(婚姻の届出をしていない事実婚関係にある者および同性のパートナーを含む)」と書き足します。こうすると、対象を法律婚の外にも広げられます。

確認の方法は、1つに絞らない

対象かどうかを確かめる方法には、次のようなものがあります。

  • 自治体のパートナーシップ制度の証明書・受領証
  • 住民票で同じ世帯であることの記載
  • 2人が署名する社内の申告書(宣誓書)

自治体の証明書は、要件の柱にしやすくなりました。ただし、制度のない自治体に住む従業員もいます。証明書だけを条件にせず、住民票や社内の申告でも認められる形にしておくと、対象から漏れる人を防げます。

事実婚と同じ基準にそろえると、運用しやすい

あわせて決めたいのが、異性の事実婚と同性パートナーを同じ基準で扱うかどうかです。両方を「法律婚に準じる関係」として、同じ確認方法・同じ待遇にそろえると、規程が簡単になり、運用もしやすくなります。

自社の制度を棚卸しして、広げる範囲を決める

次に、自社の福利厚生を一覧にします。参考になるのが、職場のLGBTQ+の取り組みを評価する「PRIDE指標」です。

PRIDE指標は、同性パートナーがいると申請した従業員にも適用されているかを、次のような項目で見ています[3]。

  • 休暇・休職:結婚、出産、育児(パートナーの子を含む)、家族の看護、介護など
  • 支給金:慶事の祝い金、弔事の見舞金、出産祝い金、家族手当、家賃補助など
  • 赴任:赴任手当、移転費、赴任休暇など
  • その他の福利厚生:社宅、ファミリーデー、家族割、保養所など
  • 会社独自の遺族年金・団体生命保険:受け取る人に同性パートナーを指定できるか

PRIDE指標2025では、922社が認定されました。内訳はゴールド750社、シルバー119社、ブロンズ53社です(グループ会社の連名応募を含む)[4]。2026年の結果は、11月25日に発表される予定です[5]。指標のしくみは PRIDE指標とは?5つの評価軸と、初めての一歩 で紹介しています。

すべてを一度に変える必要はありません。まずは慶弔休暇や祝い金など、規程の文言を変えれば済むものから始めます。次に、手当や社宅など、お金や現物の給付を伴うものに広げるのが現実的です。

会社の判断で広げられる制度と、広げられない制度がある

制度を広げるときは、その福利厚生が何に結びついているかを見分けます。

会社の判断で広げられる制度(慶弔休暇など)と、国の制度に結びつくもの(税・健康保険)
会社の判断で広げられる制度(慶弔休暇など)と、国の制度に結びつくもの(税・健康保険)

社内の規程だけで決まるものは、広げやすい

慶弔休暇、結婚祝い金、弔慰金のように、社内の規程だけで決まるものは、会社の判断で同性パートナーに広げられます。

税や健康保険は、国の制度

一方で、税や健康保険の扶養は国の制度です。会社の規程を変えても、対象は変わりません。

  • 税の配偶者控除:「民法の規定による配偶者」に限られ、内縁関係(事実婚)の人は対象外です[6]
  • 健康保険の被扶養者:配偶者には、届出をしていない事実婚の人も含まれます[7]。同性パートナーをどう扱うかは、会社では決められません。加入している健康保険の窓口に確かめましょう

PRIDE指標も、国の制度上、企業が独自に適用できない制度は評価の対象から除いています[3]。

「自社の判断で広げられる範囲」と「国の制度に結びつく範囲」を分けて説明できるようにしておきましょう。従業員への案内で、誤解を生まずに済みます。相続や医療など、制度の外で備えることは 同性パートナーの「もしも」に備える で紹介しています。

申請した人の情報を守るルールも、一緒に決める

もう一つの論点は、プライバシーです。パートナーシップを申請した従業員の情報は、とても機微な個人情報です。

  • 申請の窓口を限る
  • 人事の中でも、見られる人を絞る
  • 本人の了解なく、所属部署に伝えない

こうしたアウティングを防ぐルールを、制度と同時に決めておきます。2026年10月から適用された改正パワハラ防止指針は、性的指向・ジェンダーアイデンティティを本人の了解なくほかの人に伝えることを、パワハラの例にあげています[8]。ルールの作り方は アウティングを防ぐ社内ルールのつくり方 で紹介しています。

着手しやすい順の5つのステップ

  1. 今の制度を洗い出す。 休暇・手当・赴任・その他の福利厚生のうち、「配偶者」が前提の制度をリストにする
  2. 対象を定める。 就業規則・慶弔規程の「配偶者」の定義に、同性パートナー(と事実婚)を含める文言を足す。確認の方法も一緒に決める
  3. 順番を決める。 規程の変更で済む慶弔から始め、手当・社宅へ広げる。税や健康保険は「今できる範囲」をはっきりさせる
  4. 運用を決める。 申請の流れ、確認する書類、プライバシーを守るルールを定め、相談窓口の担当者にも伝える
  5. 社内に知らせる。 「対象になること」と「申請しても不利益がないこと」を、分かりやすく伝える

制度ができても、安心して使えなければ意味がありません。5つ目の「知らせる」まで、ひと続きで進めましょう。

注記

この記事は、制度設計の一般的な考え方を紹介するものです。個別の事案についての法的・税務上の判断ではありません。法律・制度・数字は2026年11月17日時点の内容です。本文の番号[n]は、下の出典一覧の番号です。

同性パートナーの福利厚生を整える、着手しやすい順の5つのステップ
同性パートナーの福利厚生を整える、着手しやすい順の5つのステップ
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