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LGBTQ研修の費用はどう決まる?料金を左右する5つの要素と、見積もりの比べ方

LGBTQ研修の費用はどう決まる?料金を左右する5つの要素と、見積もりの比べ方

LGBTQ研修の費用は、決まった相場で決まるものではありません。時間・形式・講師・内容の作り込み・効果測定の5つで、大きく変わります。同じ条件をそろえて複数の見積もりを比べると、判断しやすくなります。

「結局、いくらかかるの?」。研修を考え始めた担当者が、最初に気になるのはここではないでしょうか。

この記事で分かること

  • 研修の費用を左右する5つの要素
  • 見積もりを比べるときに確かめたいこと
  • お金をかけずに使える国の資料と、研修を受けた人の意識の違い

研修は、法律と指針で企業に求められている取り組み

まず、研修を行う理由を確かめておきましょう。

2023年に施行された理解増進法は、事業主に努力を求めています。労働者の理解を深めるため、「情報の提供、研修の実施、普及啓発、就業環境に関する相談体制の整備その他の必要な措置」を講ずるよう努める、という内容です[1]。

職場のパワハラ防止は、法律上の義務です。2022年4月1日からは、中小企業の事業主も対象になりました[4]。国の指針は、方針を周知・啓発するための方法の例として、研修や講習をあげています。相談窓口の担当者への研修も例にあります[2]。

2026年10月1日からは、指針の文言も変わりました。性的指向・ジェンダーアイデンティティについての侮辱や、本人の了解のない暴露に加え、打ち明けることの強要・禁止もパワハラの例に入っています[3]。研修の内容も、改正後の指針に合わせる必要があります。

研修をしている企業は、まだ少ない

厚生労働省の委託で2024年度に行われた企業調査では、性的マイノリティに配慮した取り組みを実施している企業は10.4%でした[5]。社員向けの研修や勉強会を開いている企業は、全体の3.2%です[5]。

従業員の規模でも差があります。取り組みを実施している割合は、99人以下で7.0%、1,000人以上で43.1%でした[5]。まだ取り組んでいない企業のほうが、ずっと多いということです。

費用を左右するのは、この5つ

研修の見積もりは、主に次の5つで変わります。

  1. 時間と回数:60分1回か、複数回に分けるか。管理職向けと全社員向けを分けると、回数が増えます
  2. 形式:集合研修か、オンラインか、eラーニングか。録画を配るか、あとから受講できるかでも変わります
  3. 講師:講師の人数と、当事者の講師が話すかどうか。遠方なら交通費もかかります
  4. 内容の作り込み:一般的な内容か、自社や業界の場面に合わせて作るか。ワークやロールプレイを入れるかどうか
  5. 効果測定:研修の前後にアンケートをとるか、結果を報告書にまとめるか

たとえば、全社員向けの基礎研修をオンラインで1回行うのと、管理職向けに自社の事例でワークを行うのとでは、準備の量がまったく違います。金額だけで比べず、何が含まれているかを見ましょう。

LGBTQ研修の費用を左右する5つの要素。時間と回数、形式、講師、内容の作り込み、効果測定
LGBTQ研修の費用を左右する5つの要素。時間と回数、形式、講師、内容の作り込み、効果測定

見積もりを比べるときに確かめたいこと

比べる前に、こちらの条件を先に決めておくと、見積もりがそろいます。

  • 対象者(管理職・人事・窓口担当・全社員)と人数
  • 時間・回数・形式(集合・オンライン・eラーニング)
  • 扱いたい場面(採用、相談対応、お客様対応など)

そのうえで、各社に次の点を確かめます。

  • 資料の作成や、自社向けの調整は料金に含まれているか
  • 事前・事後のアンケートや、報告書は含まれているか
  • 録画の配信や、欠席者向けの再受講はできるか
  • 交通費・追加の講師・質疑の延長など、追加料金がかかる場合はどれか
  • 2026年10月の指針改正に、内容が対応しているか
見積もりを比べる前に社内で決めておく3点(対象者と人数、時間・回数・形式、扱いたい場面)と、各社に確かめる5点(資料作成や調整の有無、アンケートや報告書、録画や再受講、追加料金、2026年10月の指針改正への対応)
見積もりを比べる前に社内で決めておく3点(対象者と人数、時間・回数・形式、扱いたい場面)と、各社に確かめる5点(資料作成や調整の有無、アンケートや報告書、録画や再受講、追加料金、2026年10月の指針改正への対応)

お金をかけずに使える、国の資料もある

予算がすぐに取れない場合は、国の資料から始める方法もあります。

厚生労働省は、企業内研修などに使える動画と資料を公開しています。性の多様性の基礎知識、職場のケーススタディ、人事労務担当者向けの関連法の3つです[6]。動画はダウンロードや加工をせず、出典を明記してストリーミングで使います。営利目的での使用は控えるよう求められています[6]。

都道府県が、企業向けの研修やセミナーを開いている例もあります。2024年7月末時点では、埼玉県・三重県・広島県・沖縄県などの例が報告されています[5]。お住まいの地域の窓口に確かめてみましょう。

費用をかけない最初の一歩は 中小企業・ひとり会社のためのLGBTQ対応「お金をかけない最初の一歩」 でも紹介しています。

研修を受けた人ほど、行動につながる回答が多い

dentsu Japan の2026年の調査では、企業でLGBTQ+の研修を受けたことがある人と、受けていない人の意識を比べています[7]。

  • 「LGBTQ+について正しく分かりたい・理解したいと思う」:受講した人56.7%、受けていない人43.9%
  • 「目の前で誰かが差別的な言動をとった時は、話題を変えたり注意をする」:受講した人44.2%、受けていない人33.6%

この差が、研修だけで生まれたとは言い切れません。それでも、研修が理解や行動のきっかけになり得ることは読み取れます。

お客様の側の声もあります。「店員がLGBTQ+研修を受け、言葉づかいやサービス提供に配慮がある店を利用したい」と答えた人は63.5%でした[7]。

費用を「やって終わり」にしないために

研修1回で、職場のすべてが変わるわけではありません。研修のあとに、就業規則や相談窓口、福利厚生を見直すと、学んだことが職場に残ります。

仕組みづくりは 研修だけで終わらせない、LGBTQインクルージョンの仕組み化、研修の進め方は やって終わりはもうおしまい。LGBTQ+研修を成功させるために企業が押さえるべき4つのポイント で紹介しています。

今日からできる3つのこと

  • 対象・人数・形式を決める。 見積もりを頼む前に、上の3点を社内で決めておく
  • 国の資料を見ておく。 厚生労働省の動画と資料で、研修の中身のイメージをつかむ
  • 見積もりは同じ条件で2社以上に頼む。 含まれるものと追加料金を、一覧にして比べる

注記

この記事は、法律・指針の一般的な内容を紹介するものです。2026年11月時点の情報です。本文の番号[n]は、下の出典一覧の番号です。

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