小さな会社のLGBTQ対応は、お金をかけずに始められます。最初の一歩は「方針を一文で書く」「言葉づかいを見直す」「相談先を一人決める」の3つです。どれも費用はかからず、今週から手をつけられます。
「うちみたいな小さな会社で、LGBTQ対応なんて大げさなことはできない」。そう感じている経営者や担当者の方に向けた記事です。
この記事で分かること
- 法律が、会社の大きさに関係なく事業主に求めていること
- お金をかけずに始められる3つの一歩
- 2026年10月の指針改正で、相談を受けるときに気をつけること
法律は、会社の大きさに関係なく「努力」を求めている
LGBTQへの理解を広げることは、すべての事業主の努力義務です。大企業だけの話ではありません。
根拠は、2023年6月23日に施行された理解増進法です。ここでいう性的指向は、恋愛や性的な関心がどの性に向かうか。ジェンダーアイデンティティ(性自認)は、自分の性をどう認識しているかを指します。
この法律は、事業主の努力を2か所で定めています[1]。
- 第6条:働く人の理解が深まるよう、普及啓発・就業環境の整備・相談の機会の確保などに「自ら努める」
- 第10条第2項:情報の提供、研修、相談体制の整備などの措置を「講ずるよう努める」
どちらも罰則のない努力義務で、会社の規模による区別はありません。ひとり会社でも、これから人を雇う段階でも、同じ方向を向くことが期待されています。裏を返せば、できる範囲から自分たちのペースで始めてよい、ということでもあります。
パワハラを防ぐ措置は、中小企業にも「義務」
もう一つ知っておきたいのが、パワハラ防止の措置です。こちらは努力ではなく義務です。相談に応じる体制を整えることなどが、法律で事業主に求められています[2]。中小企業も、2022年4月1日から対象になりました[3]。
そして国の指針は、性的指向・ジェンダーアイデンティティに関する侮辱や、本人の了解のない暴露を、パワハラの例にあげています[4]。小さな会社でも、ここは押さえておく必要があります。

一歩目:方針を一文で書けば、姿勢は伝わる
最初におすすめしたいのは、立派な制度よりも、方針を一文で書くことです。必要なのは費用ではなく「決める」ことだけです。
たとえば、就業規則の前文や行動指針、採用ページに、次のような一文を加えます。
「当社は、性的指向・ジェンダーアイデンティティにかかわらず、すべての人が安心して働ける職場を目指します」
書かれた一文は、本人がわざわざ確かめなくても分かる「ここは大丈夫」の手がかりになります。短くて構いません。まずは経営者自身の言葉で書いてみてください。
二歩目:言葉づかいから「決めつけ」を外す
制度の前にできる身近な一歩が、日常の言葉づかいです。相手の性のあり方を決めつけない言い方に、少しずつ置き換えます。
- 「彼氏・彼女いるの?」→「お付き合いしている人はいる?」(そもそも聞かなくてよい場面も多くあります)
- 「ご主人・奥さん」→「パートナーの方」
- 慶弔や福利厚生の案内 →「配偶者」だけで済ませず、誰が対象になるかを案内文に書く
目的は、気をつかいすぎて何も言えなくなることではありません。決めつけを少し外すだけで、当事者が「言わずにやり過ごす」負担が減ります。職場の恋バナがしんどい理由は、「彼女いるの?」がしんどい——職場の恋バナという、小さな壁 で紹介しています。
三歩目:相談先を一人決めて、「勝手に広めない」と約束する
困ったときに誰に言えばよいかを決めて伝えることが、いちばん費用のかからない相談体制です。
相談先は、一人決めるだけでよい
当事者の困りごとは、特別なものとは限りません。健康診断、制服、トイレ、家族に関する手続きなど、日常の業務の中で起こります。
専用の窓口がなくても大丈夫です。「まずは代表の私に」「総務の担当者が窓口です」と一人決めて、社員に伝えます。ひとり会社なら、相談先は経営者自身です。だからこそ「いつでも言っていい」と普段から言葉にしておきましょう。
広めることも、打ち明けるよう迫ることもNG
相談先とセットで約束したいのが、聞いた内容を本人の了解なく広めないことです。
2026年10月1日から、改正されたパワハラ防止指針が適用されています。改正後は、次の3つがどれも「個の侵害」の例です[4]。
- 本人の了解なく、性的指向・ジェンダーアイデンティティをほかの人に伝える(アウティング)
- 「打ち明けなさい」と迫る
- 「人に話すな」と禁じる
一方で、本人の了解を得て、必要な範囲で人事労務の担当者に伝え、配慮を促すことは、該当しない例とされています[4]。
「誰に、どこまで伝えてよいか」を本人に確かめる。小さな会社では、これがそのまま相談対応のルールになります。社内ルールの作り方は アウティングを防ぐ社内ルールのつくり方 で紹介しています。
あなたの会社にも「言っていないだけ」の人がいるかもしれない
制度の完成を待たずに始めたほうがよい理由は、当事者が見えにくいことにあります。
dentsu Japan の2026年の調査では、20〜59歳のうち、LGBTQ当事者にあたる人は10.6%でした[5]。
一方、職場の誰かにカミングアウトしている人は、2024年の調査で、トランスジェンダーで54.3%でした。トランスジェンダーではないレズビアン・ゲイ・バイセクシュアルなどでは39.9%です[6]。
2つは調べ方が違う調査なので、数字を比べたり掛け合わせたりはできません。それでも、職場で誰にも話していない当事者が少なくないことは読み取れます。社員に聞いて「うちにはいない」と確かめることはできませんし、確かめる必要もありません。
社会の制度は広がっています。同性カップルなどの関係を自治体が認めるパートナーシップ制度は、2025年5月31日時点で530自治体が導入し、人口カバー率は92.5%でした[7]。くわしくは 同性パートナーシップ制度はいまどこまで広がった? で解説しています。
今週からできる3つのこと
完璧な体制を一度に作る必要はありません。次の3つは、どれも今週中に手をつけられます。
- 方針の一文を書いて、就業規則か採用ページに載せる。 「性的指向・ジェンダーアイデンティティにかかわらず」の言葉を入れる
- 言い換えを一つ決めて、自分から使う。 「パートナーの方」「お付き合いしている人」から始める
- 相談先を一人決めて、「本人の了解なく広めない」と一緒に伝える。 打ち明けるよう迫らないことも、あわせて伝える
注記
この記事は、法律・指針の一般的な内容を紹介するものです。個別の事案についての法的な判断ではありません。法律・指針は2026年11月17日時点の内容です。本文の番号[n]は、下の出典一覧の番号です。
