LGBTQ研修を一度で終わらせないためには、研修を入り口にして、方針・相談窓口・継続教育まで広げることが大切です。研修で「知る」だけでは、当事者が「安心して働ける」ところまで届きません。この4つがそろって、初めて「仕組み」になります。
「研修はやったけれど、その後どうすればいいのか分からない」。人事やDEIの担当の方が、こうした壁に当たることは少なくありません。
この記事で分かること
- 研修だけでは足りない理由を、国の委託調査の数字から
- 仕組み化の地図としての「PRIDE指標」の使い方
- 2026年10月の指針改正で、会社に求められていること
取り組む会社は7割を超えるが、方針を就業規則に書いた会社は2割に届かない
厚生労働省の委託調査によると、性的指向・性自認に関わるハラスメントを防ぐ取り組みを、何か1つでもしている企業は71.8%でした[1]。
ところが、中身を見ると差があります[1]。
- 方針をはっきりさせて周知・啓発:47.0%
- 相談窓口の設置と周知:43.0%
- 行為者に厳正に対処する方針を、就業規則などに規定:17.1%
- 窓口の担当者が、適切に対応できるようにする取り組み:17.9%
- アウティングがハラスメントだと周知:7.0%
社内に性的マイノリティの当事者がいると認知している企業は、10.2%でした[1]。つまり、多くの会社では、当事者がいることが見えていません。たとえば、窓口を置いても相談が来ないのは、「話しても大丈夫」と思える材料が足りないからかもしれません。

仕組み化の地図には、PRIDE指標の5つの観点が使える
何から手をつけるか迷ったら、一般社団法人work with Prideの「PRIDE指標」が手がかりになります。職場の取り組みを、次の5つの観点で見る指標です[2]。
- 行動宣言(Policy)
- 当事者コミュニティ(Representation)
- 啓発活動(Inspiration)
- 人事制度・プログラム(Development)
- 社会貢献・渉外活動(Engagement/Empowerment)
5つすべてを満たすとゴールド、4つでシルバー、3つでブロンズです[3]。研修は、このうちの「啓発活動」の1つにすぎません。方針や制度まで広げて、全体がそろいます。
2025年11月14日に発表された「PRIDE指標2025」には、437社が応募しました。グループ会社の連名を含めると931社です。ゴールドは750社です[4]。2026年度の結果は、2026年11月25日に発表される予定です[5]。指標のくわしい中身は PRIDE指標とは?5つの評価軸と、初めての一歩 にまとめています。
ステップ1:会社の姿勢を、就業規則や規程に書く
仕組み化の出発点は、会社としての姿勢を言葉にすることです。口頭の合意ではなく、文書に残します。
たとえば、ハラスメント防止規程に「性的指向・ジェンダーアイデンティティに関する侮辱的な言動」と「本人の了解のない暴露(アウティング)」を、はっきり書きます。担当者が替わっても、同じ対応ができるようになります。
前の節のとおり、就業規則などに規定している会社は17.1%です[1]。ここは、多くの会社にとって次の一手になります。

ステップ2:相談窓口は「誰が・どこまで」まで決める
窓口は、置くだけでは十分ではありません。次のことを決めておきましょう。
- 誰が相談を受け、誰に、どこまで共有してよいか
- 本人の了解なく情報を広げないための手順
- 窓口の担当者向けの研修を、全社研修とは別に続けること
SOGIの相談は、内容そのものが機微な情報です。アウティングを防ぐ手順を、窓口のマニュアルに入れておくことが大切です。アウティングの重さは アウティングはなぜ「重大な人権侵害」なのか で解説しています。
ステップ3:研修を、年間計画のなかで続ける
施策の数が多い職場ほど、当事者が安心して働ける傾向があります。
認定NPO法人虹色ダイバーシティの「niji VOICE 2023」では、LGBT施策の数が多い職場ほど、心理的安全性が高いと答える当事者が多くなりました。施策のない職場では、トランスジェンダーの回答者の42%が、心理的安全性が低いと答えています[6]。心理的安全性とは、職場で安心して自分の意見や事情を話せる感覚のことです。
心理的安全性が高い職場では、勤続意欲も高い結果でした[6]。研修を一度きりのイベントにせず、毎年の計画に入れて、内容を更新していきましょう。
2026年10月の改正で、職場の対策はさらにはっきりした
パワハラ防止指針の言葉と例が変わった
性的指向・性自認に関する侮辱やアウティングは、2020年の指針からパワハラの例にあげられていました。2026年10月1日の改正で、次の点が変わりました[7]。
- 「性自認」という表記が「ジェンダーアイデンティティ」に改められた
- 本人が打ち明けることを禁じる、または迫ることも、例に入った
会社にはパワハラを防ぐ措置をとる義務があります。根拠は、労働施策総合推進法の第31条です[8]。
カスハラ対策も、すべての会社の義務になった
改正法は、2026年10月1日に施行されました[9]。お客様や取引先からのハラスメント(カスハラ)を防ぐ措置も、事業主の義務になっています[10]。
カスハラ防止指針は、お客様などによる「相手の性的指向・ジェンダーアイデンティティに関する侮辱的な言動」も例にあげています[11]。社内の言動だけでなく、社外からの言動にも備える必要があります。
規程を見直すときは、改正後の指針の文言にそろえましょう。
次にできること
- 規程を開く。 ハラスメント防止規程に、改正後の「ジェンダーアイデンティティ」と、開示の強要・禁止が入っているか確かめる
- 窓口の手順を1枚にする。 相談を受けたとき、誰にどこまで共有するかを決めて書く
- 研修を年間計画に入れる。 全社研修と、窓口担当者・管理職向けの研修を分けて計画する
注記
この記事は、法律・指針の一般的な内容を紹介するものです。個別の事案についての法的な判断ではありません。法律・指針は2026年11月17日時点の内容です。本文の番号[n]は、下の出典一覧の番号です。