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やって終わりはもうおしまい。LGBTQ+研修を成功させるために企業が押さえるべき4つのポイント

やって終わりはもうおしまい。LGBTQ+研修を成功させるために企業が押さえるべき4つのポイント

LGBTQ+研修を「やって終わり」にしないためのポイントは4つです。社内の今の状態をつかむこと、目的を決めること、参加できない人の学びの場を用意すること、そして「行動が変わるか」で研修を選ぶことです。

「研修はやった。でも、職場の何が変わったのかは分からない」。そう感じている担当の方もいるかもしれません。

この記事で分かること

  • 企業がLGBTQ+研修に取り組む、法律上の背景
  • 準備の段階でつまずきやすい2つのこと
  • 「行動が変わる研修」を選ぶための見方

研修は、法律が事業主に求める取り組みのひとつ

LGBTQ+研修は、もう「意識の高い会社だけのもの」ではありません。

2023年6月に施行された理解増進法は、事業主に努力を求めています。働く人の理解を深めるため、情報の提供や研修の実施、相談体制の整備などに努めることです[1]。

ハラスメント対策の面からも、研修は欠かせません。国のパワハラ防止指針は、性的指向・ジェンダーアイデンティティ(性自認)に関する侮辱的な言動をパワハラの例にあげています。本人の了解なく他の人に伝える「アウティング」も同じです。2026年10月1日の改正で、打ち明けることを禁じる・迫ることも例に加わりました[2・3]。

会社には、パワハラを防ぐ措置をとる義務があります[4]。指針は、その措置の例として、方針を周知・啓発するための研修や講習をあげています[2]。

理解増進法とパワハラ防止指針が事業主に求めること
理解増進法とパワハラ防止指針が事業主に求めること

ポイント1:社内の今の状態を、匿名でつかむ

最初につまずきやすいのは、「何から手をつければよいか分からない」ことです。原因の多くは、社内の今の状態が見えていないことにあります。

たとえば、次のようなことです。

  • 言葉や制度が、どのくらい知られているか
  • LGBTQ+の話題を、安心して口にできる雰囲気か
  • 学ぶことへの関心が、部署によってどのくらい違うか

ただし、「誰が当事者か」を探ることはしません。本人の了解なく性のあり方を聞き出すことは、それ自体が問題になり得ます。LGBTQ+は、当事者かどうかに関係なく、全員に関わるテーマです。

そこで役立つのが、第三者による匿名のアンケートです。遠慮のない声が集まりやすくなり、研修で何を扱うべきかが見えてきます。

ポイント2:研修の「目的」を先に決める

たとえば、導入の理由がこんな形になっていないでしょうか。

  • 「SDGsの流れで、何となく必要だと思って」
  • 「必要だとは思うけれど、何をすべきか分からない」

目的があいまいなままだと、研修そのものがゴールになってしまいます。先に「研修のあと、職場がどうなっていればよいか」を決めましょう。

  • 社員が働きやすい職場にしたい
  • お客様への対応の質を上げたい
  • 採用や広報で、多様な人に選ばれる会社になりたい

目的が決まると、必要なものも見えてきます。理解度テストを入れるか。当事者の声をどう扱うか。お客様の声を調べるか。こうした設計は、目的から逆算して決まります。

「ダイバーシティを、会社の利益と結びつけてよいのか」と迷う人もいるかもしれません。企業として取り組む以上、経営の課題として扱うのは自然なことです。働く人とお客様の両方にとって良い変化は、社会全体の前進にもつながります。

ポイント3:参加できない人の学びの場まで用意する

集合研修には、「忙しくて出られない」「急な仕事で欠席が出る」という悩みがつきものです。人を集めて一度話を聞けば終わり、とはいきません。

学びを続けるには、次の3つが役立ちます。

  • 早めに相談を始めている。 参加者の予定の調整にも、研修内容の設計にも、思った以上に時間がかかります
  • くり返し学べる仕組みを、セットで用意している。 たとえば、時間を選ばずに受けられるeラーニングです
  • 相談できる場所を用意している。 社内で話しにくい悩みは、外部の相談窓口が受け皿になります

指針も、パワハラの相談窓口の担当者への研修を、措置の例にあげています[2]。研修は、全社員向けの1回だけで完結するものではありません。

ポイント4:「行動が変わるか」で研修を選ぶ

研修を選ぶとき、いちばん大切なのは「受けたあと、行動が変わるか」です。

知識だけの研修では、「内容は分かったけれど、結局どうすればいいのか」が残りがちです。次のような研修は、効果が出にくくなります。

  • 情報だけが一方的に入ってくる
  • やらされている感じが強く、気持ちが動かない
  • 受ける前と後で何が変わったか、確かめられない

参考になる数字もあります。dentsu Japan の2026年の調査では、企業のLGBTQ+研修を受けた人のほうが、受けていない人より「LGBTQ+について正しく分かりたい」と答えた割合が12.8ポイント高い結果でした[5]。目の前で差別的な言動があったとき、話題を変えたり注意したりする人の割合も、10.6ポイント高くなっています[5]。研修だけの効果と言い切れる数字ではありませんが、学ぶ機会と行動のつながりを考える手がかりになります。

O-DINARYでは、次のような設計を大切にしています。

  • 当事者のリアルな話や映像で、「自分ごと」として受け止められる構成
  • 業界ごとの場面を使った、お客様対応の練習
  • 研修の前と後のアンケートで、気持ちや行動の変化を振り返る
  • 研修後も、eラーニングや追加の学びで続けられる仕組み

ルールやNGな言動を知ることも大切です。そのうえで、「相手はどんな気持ちになるか」を考えられる土台をつくることが、行動の変化につながります。

効果が出にくい研修と、O-DINARYが大切にする研修の設計
効果が出にくい研修と、O-DINARYが大切にする研修の設計

導入前に、今日からできる3つのこと

  • 目的を一文で書く。 「研修のあと、職場の何がどう変わっていればよいか」を、担当者の間でそろえる
  • 社内の今の状態を確かめる方法を決める。 当事者を探さない、匿名のアンケートを検討する
  • 欠席した人の学び方を決めておく。 eラーニングや録画など、集合研修以外の受け方を用意する

注記

法律・指針は2026年11月17日時点の内容です。本文の番号[n]は、下の出典一覧の番号です。

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