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アウティングを防ぐ社内ルールのつくり方

アウティングを防ぐ社内ルールのつくり方

アウティングを防ぐ社内ルールは、4つの柱で組み立てます。「方針を決めて伝える」「知った情報の扱いを決める」「相談体制を整える」「起きたときの対応を決める」です。2026年10月からは、打ち明けるよう迫ることや、話すのを禁じることも、指針でパワハラの例になりました。

「悪気はなかった。チームの雰囲気をよくしようと思って、つい話してしまった」。職場のアウティングは、こうした悪意のない一言から起こることが少なくありません。

この記事で分かること

  • アウティングの防止が、会社の義務とつながっている理由
  • 2026年10月の指針改正で、アウティングの例がどう広がったか
  • 社内ルールに入れる4つの柱と、ルールを機能させるコツ

アウティングとは、本人の了解なく性のあり方を伝えること

アウティングとは、本人の了解なく、その人の性的指向やジェンダーアイデンティティ(性自認)を、ほかの人に伝えることです。

性的指向は、恋愛や性的な関心がどの性に向かうか。ジェンダーアイデンティティは、自分の性をどう認識しているかを指します。どちらも、本人が誰にどこまで話すかを決めてよい情報です。

たとえば、同僚から打ち明けられたことを、「みんな理解があるから大丈夫」と思って別の同僚に話す。これも、本人の了解がなければアウティングです。

会社には、アウティングを防ぐ措置をとる義務がある

職場のパワハラを防ぐ措置は、法律で事業主の義務になっています[1]。大企業は2020年6月1日から、中小企業は2022年4月1日からです[2]。

そして国のパワハラ防止指針は、アウティングをパワハラの「個の侵害」の例にあげています[3]。会社がアウティングを防ぐことは「望ましい配慮」ではなく、義務とつながっています。

2026年10月から、「迫る」「禁じる」も例に入った

2026年10月1日から、改正されたパワハラ防止指針が適用されています[3]。改正後は、次の3つがどれも「個の侵害」の例です。

  • 本人の了解なく、性的指向・ジェンダーアイデンティティをほかの人に伝える
  • 本人に、打ち明けるよう迫る
  • 本人が打ち明けることを、禁じる

改正前の例は、1つ目の「暴露」まででした。改正後の文言は、次のとおりです[3]。

「労働者の性的指向・ジェンダーアイデンティティや病歴、不妊治療等の機微な個人情報について、当該労働者の了解を得ずに他の労働者に暴露すること又は当該労働者が開示することを禁止する若しくは強要すること。」

一方で、本人の了解を得て、必要な範囲で人事労務の担当者に伝え、配慮を促すことは「該当しない例」です[3]。ルールの目的は、情報を一切動かさないことではありません。本人が決めることを守るためのものです。

あわせて、性的指向・ジェンダーアイデンティティに関する侮辱的な言動も、パワハラ(精神的な攻撃)の例です[3]。こうしたからかいや侮辱は、SOGIハラとも呼ばれます。SOGI(ソジ)は、性的指向と性自認を合わせた言葉です。

2026年10月の指針改正後の「個の侵害」の3つの例と、該当しない例
2026年10月の指針改正後の「個の侵害」の3つの例と、該当しない例

アウティングは「許されない行為」と裁判所も示した

アウティングの重さを社会に問いかけた出来事に、一橋大学の事件があります。

2015年、同大学の法科大学院に通う学生が、約10人が参加するLINEグループで、同級生にゲイであることを暴露されました。学生はその約2か月後、キャンパス内の建物から転落して亡くなりました[4]。

遺族は大学の責任を問う裁判を起こしました。2020年11月25日の東京高裁判決は、大学の責任は認めませんでした。一方で、アウティングについて次のように述べています[4・5]。

「人格権ないしプライバシー権などを著しく侵害するものであって、許されない行為であることは明らかである」

自治体の条例にも動きがあります。一橋大学のある東京都国立市は、2018年4月1日に施行した条例で、アウティングを禁じました。市はこれを「全国初となる規定」としています[6]。アウティングの重さは アウティングはなぜ「重大な人権侵害」なのか でくわしく解説しています。

社内ルールに入れる4つの柱

ここからが社内ルールの中身です。指針が事業主に求める措置に沿って、次の4つを入れます[7]。

アウティングを防ぐ社内ルールの4つの柱
アウティングを防ぐ社内ルールの4つの柱

1. 方針を決めて、全員に伝える

就業規則やハラスメント防止規程に、してはならない行為として具体的に書きます。「多様性を尊重する」だけでは足りません。

  • 性的指向・ジェンダーアイデンティティに関する侮辱的な言動
  • 本人の了解なく伝えること(アウティング)
  • 打ち明けるよう迫ること、打ち明けることを禁じること

あわせて、違反したときの対処の方針も定めます。管理職を含む全員に知らせます。

2. 知った情報の扱いを決める

アウティングの多くは、知った情報の「うっかりした共有」から起こります。打ち明けられた人は、本人の了解なくほかの人に伝えない。これを全社の原則にします。

人事が把握する性自認や通称名などの情報は、見られる担当者を限ります。配慮のための共有でも、必ず先に本人の意向を確かめます。

3. 相談体制を整える

相談窓口を決めて、社員に伝えます。相談したことで不利益な扱いを受けないこと、プライバシーが守られることも明示します[7]。

相談への対応が、二度目のアウティングにならないようにします。対応する人の範囲を最小限にし、本人の了解なく広げない手順を先に決めておきます。

4. 起きたときの対応を決める

相談や事案があったら、事実関係をすばやく正確に確かめます。被害を受けた人に配慮し、行為者への措置と再発防止をとります[7]。

どの段階でも「誰に、何を、どこまで伝えるか」を本人と確かめながら進めます。これが二次被害を防ぐ鍵です。

ルールを機能させる3つのコツ

ルールは、作って終わりではありません。

  • 管理職から研修する。 アウティングは、上司の「良かれと思った共有」からも起こります。何が禁止で、相談を受けたらどう動くかを、管理職が具体的に知っておく
  • 相談の入口を複数にする。 直属の上司には言いにくい相談も多くあります。人事部門や社外の窓口など、入口を2つ以上用意する
  • 定期的に見直す。 改正された指針が2026年10月から適用されています。規程の文言が改正後に合っているか、年に一度は確かめる

今日からできること

  1. 就業規則・ハラスメント規程を開く。 「暴露」だけでなく「開示の強要・禁止」まで書いてあるか確かめる
  2. 人事が持つ性自認・通称名の情報を、誰が見られるか確かめる。
  3. 窓口のマニュアルに一行足す。 「誰に、どこまで伝えてよいかを、本人に確かめる」

注記

この記事は、法律・指針の一般的な内容を紹介するものです。個別の事案についての法的な判断ではありません。法律・指針は2026年11月17日時点の内容で、2026年10月1日の改正後の文言で紹介しています。本文の番号[n]は、下の出典一覧の番号です。

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