本文へスキップ
幸せを当たり前にするメディアをあなたと。
企業向けDEI

採用・面接でのSOGI質問はどこまでOK?公正な採用選考のために

採用・面接でのSOGI質問はどこまでOK?公正な採用選考のために

採用・面接では、性的指向や性自認(SOGI)に触れる質問はしないのが原則です。採用で判断してよいのは、その仕事に必要な適性・能力だけだからです。恋人や結婚の有無を聞くことも、SOGIに踏み込む質問になり得ます。

「面接で、恋人や結婚のことを聞かれたらどう答えよう」。応募する人の中には、選考の前からこうした不安を抱える人がいます。

この記事で分かること

  • 採用で判断してよいこと・聞いてはいけないことの基本
  • 面接で避けたいSOGIに関わる質問の例
  • 2026年10月から、求職者への言動について会社がすべきこと

SOGIとは、性的指向と性自認のこと

SOGI(ソジ)は、性的指向と性自認を合わせた言葉です。

  • 性的指向:恋愛や性的な関心が、どの性に向かうか
  • 性自認:自分の性を、どう認識しているか

すべての人に関わる言葉で、LGBTQ当事者だけの話ではありません。くわしくは 「SOGIって、LGBTの言い換えでしょう?」その思い込みを、やさしくほどく で紹介しています。

採用で判断してよいのは「適性・能力」だけ

厚生労働省は、公正な採用選考の基本として、次の2つをあげています[1]。

  • 応募者の基本的人権を尊重する(「人を人として見る」)
  • 応募者の適性・能力に基づいた基準で行う

性的指向や性自認は、仕事の適性・能力とは関係がありません。選考の判断に持ち込むこと自体が、この基本から外れます。

家族や私生活に踏み込む質問は、SOGIにも触れやすい

厚生労働省は、採用選考で配慮すべき事項として14の項目を示しています[2]。大きく次の3つに分かれます。

  • 本人に責任のない事項:本籍・出生地、家族のこと、生活環境・家庭環境など
  • 本来自由であるべき事項:宗教、人生観・生活信条、思想、支持政党など
  • 採用選考の方法:身元調査や、適性・能力に関係ない事項を含む応募書類の使用など

この14項目に「SOGI」という言葉はありません。それでも、SOGIに関わる質問は、これらの項目と重なることが少なくありません。たとえば、パートナーの有無や家族構成を聞くと「家族のこと」「家庭環境」に触れます。

聞かれたくないことを聞かれた応募者は、心理的な打撃で、面接で実力を出せないことがあります。その結果は「その人を排除することになりかねません」と、厚生労働省も注意をうながしています[1]。

面接で避けたい、SOGIに関わる質問

具体的に、避けたい質問の例です。どれも適性・能力とは関係がありません。

  • 「結婚はしているの?」「彼氏(彼女)はいるの?」:相手の性的指向を探ることにつながる。世間話のつもりでも、答え方に迷わせる
  • 戸籍上の性別と、見た目や名前の印象が違うことの理由を聞く
  • 通称名を使う理由を、根掘り葉掘り聞く

性自認に関わることは、本人が自分から話したいと望まない限り、選考する側から踏み込むものではありません。

応募者が話してくれた情報を、本人の了解なく社内のほかの人に伝えることもNGです。これはアウティングにあたります。

採用で判断してよいこと(適性・能力)と、面接で避けたい質問・言動
採用で判断してよいこと(適性・能力)と、面接で避けたい質問・言動

2026年10月から、求職者へのハラスメント対策も会社の義務に

2026年10月1日から、求職者などへのセクシュアルハラスメント対策が、すべての事業主の義務になりました[3]。

面接での性的な質問も、典型的な例

国の指針は、面接官が性的な事実について質問し、求職者が苦痛を感じて意欲が下がることを、典型的な例にあげています[4]。指針の対象は、面接だけでなく、説明会やインターンシップ、社員訪問、オンラインでのやりとりも含みます[4]。

同性に対するものも、被害を受けた人の性的指向やジェンダーアイデンティティにかかわらず、指針の対象です[4]。

SOGIへの侮辱やアウティングにも、対応が望まれる

求職者から次のような言動の相談があったときも、必要に応じて適切に対応するよう努めることが「望ましい」とされています[4]。

  • 性的指向・ジェンダーアイデンティティに関する侮辱的な言動
  • 本人の了解なく、性的指向・ジェンダーアイデンティティなどをほかの人に伝える
  • 打ち明けるよう迫る、打ち明けることを禁じる

採用の場での言動は、実際に起きています。厚生労働省の委託調査では、インターンシップ中に就活などのセクハラを受けた人のうち、20.6%が「性的指向・性自認に関する冗談やからかい」をあげました[5]。

入社後は、パワハラ防止指針の対象

入社した後の職場では、パワハラ防止指針が同じような言動をパワハラの例にあげています。2026年10月から適用された改正で、打ち明けることを迫る・禁じることも例に加わりました[6]。

「排除しない」採用のために、会社が見直すこと

厚生労働省は、性的マイノリティなどの特定の人を排除しないことを、事業主向けのパンフレットで周知しています[7]。採用担当者ができることは、次の3つです。

「排除しない」採用のために会社が見直す3つのこと
「排除しない」採用のために会社が見直す3つのこと

1. 質問リストと評価シートを点検する

面接で確かめるのは、その仕事に必要な適性・能力です。私生活や属性ではありません。質問リストや評価シートを事前に見直し、家族・恋愛・性別に触れる項目を外しておきます。

2. 応募書類の性別欄を任意にする

厚生労働省の履歴書の様式例は、2021年に性別欄を「男・女」の選択から、任意で書く欄に変えました。書かないこともできます[8]。自社の応募フォームも、同じ考え方で見直せます。

3. 面接官に、求職者へのハラスメントの範囲を伝える

面接官を務める社員に、2026年10月からの義務の中身を伝えます。性的な質問をしないこと。応募者の情報を選考に必要な範囲の外に広げないこと。この2つは、面接の前に必ず共有しておきましょう。

職場での配慮の全体像は、アウティングを防ぐ社内ルールのつくり方 でも紹介しています。

今日からできること

  1. 面接の質問リストを開く。 「結婚」「恋人」「家族構成」に触れる質問がないか確かめる
  2. 応募フォームの性別欄を確かめる。 必須になっていたら、任意にできないか検討する
  3. 次の面接の前に、面接官へ一言伝える。 「適性・能力に関係ないことは聞かない」「聞いたことを広めない」

注記

この記事は、法律・指針の一般的な内容を紹介するものです。個別の事案についての法的な判断ではありません。法律・指針は2026年11月17日時点の内容です。本文の番号[n]は、下の出典一覧の番号です。

記事をもっと見る