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日本のLGBTQに対する問題点とは?企業ができる取り組みをご紹介

日本のLGBTQに対する問題点とは?企業ができる取り組みをご紹介

日本のLGBTQ+当事者は、学校・医療・職場のそれぞれで困りごとを抱えています。職場では、からかいやアウティングに加え、同性パートナーが家族として扱われない制度の壁もあります。企業ができることは、研修・相談窓口・福利厚生・採用の4つから始められます。

「うちの会社には、当事者はいないと思う」。そう感じている職場でも、困りごとが見えていないだけかもしれません。

この記事で分かること

  • LGBTQ+の人が職場にどのくらいいるか
  • 学校・医療・職場で、当事者が出会いやすい困りごと
  • 企業が取り組める4つのことと、今日からできること

40人の職場なら、約4人がLGBTQ+の可能性がある

dentsu Japan の2026年の調査では、LGBTQ+層に当てはまる人は10.6%でした。2023年の調査(9.7%)より少し増えています[1]。

10.6%は、40人の職場ならおよそ4人にあたる計算です。ただし、周りに話していない人も多くいます。「見えない」ことは「いない」ことではありません。

同じ調査では、当事者の60.4%が「非当事者よりできないことやハードルが多い」と感じていました。一方、非当事者の53.8%は「自分にできることで、当事者にできないことはほとんどない」と答えています[1]。困りごとが、まわりからは見えにくいことが分かります。

「LGBTQ+」と「SOGI」は、まず2つの言葉から

LGBTQ+は、レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー・クエスチョニング(またはクィア)の頭文字です。「+」は、それ以外の多様なあり方も含むことを表します。くわしくは LGBTQって5種類じゃないってほんと? で紹介しています。

SOGI(ソジ)は、すべての人が持つ2つの要素を合わせた言葉です。

  • 性的指向:恋愛や性的な関心が、どの性に向かうか(向かわないことも含む)
  • 性自認:自分の性を、どう認識しているか

たとえば、異性を好きになる人にも「性的指向」があります。SOGIは、一部の人だけの話ではなく、全員に関わる言葉です。違いは 「SOGIって、LGBTの言い換えでしょう?」 で解説しています。

困りごとは、大人になる前の学校から始まっている

当事者の困りごとは、会社に入ってから始まるわけではありません。

認定NPO法人ReBit の2025年の調査では、LGBTQの中高生の89.5%が、過去1年に学校で困難やハラスメントを経験していました。そのうち63.8%は、教職員に由来するものでした[2]。

たとえば、性のあり方をからかう言葉を、子どものころにくり返し聞いてきた人もいます。そうした経験から、職場でも「自分のことは隠しておこう」と考える人もいます。職場で安心して働ける環境は、こうした背景も含めて考える必要があります。

学校・福祉・医療の場でLGBTQ当事者が困難を経験した割合
学校・福祉・医療の場でLGBTQ当事者が困難を経験した割合

医療や福祉の窓口でも、困難が起きている

ReBit の2023年の調査では、障害や生活困窮に関する行政・福祉サービスを使ったLGBTQの78.6%が、性的指向や性自認に関連した困難を経験していました[3]。

医療サービスを使ったトランスジェンダー男性・女性では、77.8%が困難を経験していました。その影響で、42.0%が「体調が悪くても病院に行けなくなった」と答えています[3]。

困難を感じて、必要な医療から遠ざかってしまう。これは、働く人の健康にも直結する問題です。

職場では、ハラスメントと制度の壁がある

からかいやアウティングは、パワハラの例にあげられている

国のパワハラ防止指針は、性的指向・ジェンダーアイデンティティ(性自認)に関する侮辱的な言動を、パワハラの例にあげています[4・5]。

本人の了解なく、性のあり方を他の人に伝える「アウティング」も、パワハラの例です。2026年10月1日の改正で、打ち明けることを禁じる・迫ることも例に加わりました[5]。会社には、パワハラを防ぐ措置をとる義務があります[6]。アウティングの重さは アウティングはなぜ「重大な人権侵害」なのか で解説しています。

同性パートナーは、法律上の配偶者として扱われない

日本では、同性カップルの法律婚はまだ認められていません。法律婚ができない状態が憲法に反するかどうかは、2026年3月から最高裁の大法廷で審理されています[7]。訴訟の流れは 同性婚は日本で認められる? で解説しています。

そのため、会社の制度が「法律上の配偶者」だけを対象にしていると、同性パートナーは対象から外れます。たとえば、家族手当や慶弔休暇、介護休暇などです。制度があっても、自分は使えない。これも職場の困りごとのひとつです。

企業ができる取り組みは、4つから始められる

理解増進法は、事業主に努力を求めています。働く人の理解を深めるための情報の提供、研修の実施、相談体制の整備などです[8]。具体的には、次の4つから始められます。

  1. 研修・eラーニング。 基本の言葉と、職場で起きやすい場面を学びます。集合研修は対話を通じて理解を深めやすく、eラーニングは時間を選ばずくり返し学べます
  2. 相談窓口。 性のあり方に関わる悩みやハラスメントを、安心して相談できる場所をつくります。相談の内容そのものが、本人にとって機微な情報です。誰にどこまで伝えてよいかを、必ず本人に確かめる手順を決めておきます
  3. 福利厚生。 同性パートナーも、配偶者と同じように制度を使えるようにします。進め方は 同性パートナーへの福利厚生、何から始めるか で紹介しています
  4. 採用・評価のルール。 面接で性的指向や性自認を聞かない、不要な性別欄を見直す、といったことです。昇進や評価で不利益が出ないよう、基準を明確にします。くわしくは 採用・面接でのSOGI質問はどこまでOK? をご覧ください
企業ができる4つの取り組み:研修・相談窓口・福利厚生・採用と評価のルール
企業ができる4つの取り組み:研修・相談窓口・福利厚生・採用と評価のルール

今日からできる3つのこと

  • 就業規則・ハラスメント規程を開く。 性的指向・ジェンダーアイデンティティに関する侮辱や、アウティングが禁止事項として書かれているか確かめる
  • 福利厚生の対象を確かめる。 「配偶者」とだけ書かれた制度が、同性パートナーにも使えるかを洗い出す
  • 相談の受け方を決める。 性のあり方に関わる相談を、本人の了解なく共有しない手順があるか確かめる

注記

法律・指針・訴訟の状況は2026年11月17日時点の内容です。本文の番号[n]は、下の出典一覧の番号です。

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