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「制度はあるのに使われない」を超える―LGBTQ+施策を機能させる3つの鍵

「制度はあるのに使われない」を超える―LGBTQ+施策を機能させる3つの鍵

LGBTQ+の制度があるのに使われないのは、「使っても大丈夫」と思える安心が職場にないからです。制度を使うことは、自分が当事者だと職場に伝えることと重なりやすいためです。鍵は「心理的安全性」「トップの姿勢」「アライの見える化」の3つです。

「同性パートナーの制度も、相談窓口も、研修も用意した。それなのに、誰も使っていない」。人事・DEIの担当者から、弊社はこうした声をよく聞きます。これは担当者の努力不足ではありません。

この記事で分かること

  • 調査で見える「施策が足りない」「言動が悪くなっている」職場の実態
  • 制度が使われない理由と、「心理的安全性」という考え方
  • 制度を使われるものに変えるための3つの提案

当事者が働く職場の半数超に、まだ施策がない

まず、施策そのものが足りていません。虹色ダイバーシティの白書2026によると、回答した当事者の職場のうち、LGBTQ+に関する施策が何もない「施策ゼロ」の職場は、2024年で54.9%でした[1]。

2022年の57.2%からは少し減りました。2023年に理解増進法ができた後でも、半数を超える職場に施策がないことになります[1]。

施策がある職場でも、当事者が望むものにまでは届いていない場合が多くあります。白書は、望まれている施策として次のようなものをあげています[1]。

  • 福利厚生で、同性パートナーを配偶者と同じに扱う
  • 差別の禁止を、規程などに明文化する
  • トランスジェンダーの従業員をサポートする

つまり「制度があるかないか」の前に、「どの制度を、どう使えるようにするか」の段階で、当事者の実感とずれが生まれています。

制度を使うことは、打ち明けることと重なりやすい

制度が使われない一番の理由は、使うことに「対人的なリスク」があるからです。

たとえば、同性パートナーとの結婚休暇を申請するとします。申請すれば、人事や上司に、自分がLGBTQ+当事者だと伝わります。「使ったことで、評価や人間関係で損をしないか」。こうした不安があると、制度はあっても手が伸びません。

ここで役に立つのが「心理的安全性」という考え方です。ひとことで言えば、このチームでは、ためらわずに声を上げても大丈夫だと、メンバーが共有して信じられる状態です。経営学者のエイミー・C・エドモンドソン(現ハーバード・ビジネス・スクール教授)が、1999年の論文で「チームの心理的安全性」として示した考え方です[2]。

少し詳しく言うと、率直に意見を言う、助けを求める、弱みを見せる。そうしても罰せられたり評価を下げられたりしないと信じられることです。そう思える職場で、人ははじめて行動に移せます。

当事者の心理的安全性は、まだ低いまま

白書によると、学校や職場でLGBTQ+の人の心理的安全性が低い状況は、改善されていません[1]。

特に、出生時に割り当てられた性別が女性のXジェンダー(白書の区分では「生まれ女性X」)では、40.9%が「心理的安全性が低い」と答えました[1]。

あわせて、学校や職場でカミングアウトする人は増えていないとも書かれています[1]。制度という「箱」をつくっても、使える「空気」がなければ、箱は開かれないままです。

差別的な言動は、この3年で増えている

心理的安全性は、日々の言動で積み上がり、また崩れます。そして、その言動は悪いほうに動いています。

「性別を変更して生きることに関するネガティブな発言」を見聞きしているトランスジェンダーは、2022年の37.4%から、2024年には47.4%に増えました[1]。3年で10ポイントの増加です。

白書は、差別的な言動の多い職場ほど、トランスジェンダー当事者のメンタルヘルスが悪いとも報告しています[1]。

施策は少しずつ増えているのに、職場の言葉がついてきていない。このずれが、「この会社の制度は、本当に自分を守ってくれるのか」という疑いにつながります。制度づくりと、日常の言動の見直しは、両方そろって初めて効きます。

白書2026の数字:施策ゼロの職場57.2%→54.9%、ネガティブ発言の見聞き37.4%→47.4%、生まれ女性Xの40.9%が心理的安全性が低い
白書2026の数字:施策ゼロの職場57.2%→54.9%、ネガティブ発言の見聞き37.4%→47.4%、生まれ女性Xの40.9%が心理的安全性が低い

トップの言葉とアライの見える化が、空気を変える

使える空気をつくる鍵は、2つあります。

トップが自分の言葉で語る

1つ目は、経営トップの姿勢です。トップが「この会社は多様性を大切にする」と自分の言葉で伝えると、現場は「ここでは大丈夫」と受け取りやすくなります。

経営者どうしの取り組みもあります。work with Pride 実行委員会は2023年、経営者がアライ(理解し、支える人)だと表明するネットワーク「Pride1000」を立ち上げました。2030年までに1,000人の参加を目指しています[3]。

アライを「見える」ようにする

2つ目は、アライの見える化です。研修を受けた、理解しているという気持ちは、外からは見えません。

たとえば、アライであることを示すステッカーやバッジ、社内コミュニティがあります。当事者が打ち明ける前に「この職場は大丈夫そうだ」と感じられる手がかりになります。アライについては アライ(Ally)とは?今日からできる3つのこと で紹介しています。

職場のLGBTQ+の取り組みを評価する「PRIDE指標」では、2025年に750社が最高評価のゴールドに認定されました(グループ会社の連名応募を含む)[4]。2026年の結果は、11月25日に発表される予定です[5]。

「使われる制度」にするための3つの提案

ここまでをふまえ、次の3つを同時に進めることをおすすめします。

  1. 心理的安全性を測る。 制度の利用率だけでなく、「率直に言えるか」「不利益を恐れずに相談できるか」をサーベイで定期的に聞く。職場の空気を数字で見えるようにする
  2. トップが繰り返し語る。 一度の宣言では空気は変わりません。朝礼、社内報、評価面談など、いろいろな場で続けて伝える
  3. アライを見える形にする。 研修で終わらせず、表明できる仕組みをつくる。当事者が「ここなら大丈夫」と感じられる手がかりを職場に増やす

制度は出発点で、ゴールではありません。研修で終わらせない仕組みづくりは 研修だけで終わらせない、LGBTQインクルージョンの仕組み化 でも紹介しています。

注記

この記事の数字は、2026年11月17日時点で確認できた資料にもとづきます。本文の番号[n]は、下の出典一覧の番号です。

「使われる制度」にするための3つの提案(心理的安全性を測る・トップが繰り返し語る・アライを見える形にする)
「使われる制度」にするための3つの提案(心理的安全性を測る・トップが繰り返し語る・アライを見える形にする)
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