土橋様:「自社の社員に実践できていないことを、社外の方に提供することはできない」
人材サービス会社としての責任を聞いたとき、土橋様はそう答えた。求職者に届けたい環境は、まず自分たちの会社の中で成り立っていなければならない、と。
ランスタッド株式会社は、日本国内に91の拠点を持つ人材サービス会社だ。その人事本部で、EDI&B——多くの企業が「DE&I」と呼ぶ領域を、この会社は「Equity(公平性)」を頭に置いて呼んでいる。その推進を担っているのが、土橋直子様。同席してくれたのは、コミュニケーション室の安田和代様。
今日は、その「E」から始まる考え方が、91拠点の現場にどうやって届いているのかを聞かせてもらった。
全員に同じ自転車を配ることが、公平ではない
土橋様がランスタッドに入社したのは2022年2月。最初はエンプロイヤーブランディングマネージャーとしてエンプロイヤーブランディングを担当し、2024年12月からEDI&Bチームの担当も兼務している。安田様はコミュニケーション室のマネージャーとして、社内外のコミュニケーションと広報を担う。
——さっそくなんですが、「EDI&B」って、どういう並びなんでしょうか。
土橋様:「Equity(公平)、Diversity、Inclusion、そしてBelongingの頭文字です。多くの会社さんはDから始まるDE&IやD&Iと呼んでいて、最近はBelongingをつける会社も出てきていると思うんですけど、弊社ではEquityがいちばん最初に来ています」
なぜ、Eが先頭なのか。土橋様は、社内でよく使うという1枚のスライドを見せてくれた。上下に並んだ、自転車の絵だ。

土橋様:「上が平等で、下が公平です。上の絵では、4人の人物に同じ形・同じ大きさの自転車が提供されています。同じ自転車なので確かに平等ではあるんですけど、一人ひとりの体格だったり、特性だったりで、乗れている人もいれば、乗れていない人もいる。大きすぎたり、小さすぎたりする人もいる」
土橋様:「一方で公平性は、一人ひとりが異なるということを前提にしていて、その人の特性に合った大きさや形の自転車を提供していく。そうすると、全員が自転車に乗って、同じ方向に進んでいけるんです」
これを企業の中に置き換えると、機会にアクセスできるツールや環境が提供されていて、だからこそパフォーマンスが発揮できている状態になる、と土橋様は言う。
——「平等」と「公平」の違いが、直感的に伝わる例えですね。
実際に提供されているものは、人によって違う。たとえば、障害の特性によって光に敏感な社員には、サングラスの着用を許可し、聴覚障害がある社員には、音声を視覚や振動で補うデバイスを貸与する。静かな環境のほうが集中できるなら、在宅で働いていただくことも可能という。
土橋様:「人それぞれ、必要なツールや環境は異なりますので、その人に合った形のサポートを提供するようにしています」
トップが、自分の言葉で語ること
2022年、ランスタッドのグローバルCEOにサンダー氏が就任した。オープンなLGBTQ当事者だ。
就任後、会社のグローバルビジョンが新たに設定された。「世界で最も公平で専門性を備えた人材サービス会社になる」——ここにも、あのEquityが入っている。
土橋様:「トップの言葉だったり、存在だったりが、社員にとってすごく強く映っているというか。自らの言葉で多様性の重要性や、人権へのコミットメントについて語っているんです。そういうトップの姿勢が、日本においても心理的安全性を高める、大きな後ろ盾になっていると思っています」
ローカルで制度や施策をつくるときにも、グローバル共通の価値観という後ろ盾があるぶん、担当者としても進めやすい。そして何より、「DE&Iをやってますよ」という表面的なものではなく、本質的な改革として社内に浸透しやすい環境になっている、と土橋様は話す。
経営レベルの体制も、グローバルと同じ形が日本法人に引き継がれている。社内には8つのERG(従業員主導のグループ)があり、その8つそれぞれに、マネジメントメンバーが1人ずつエグゼクティブスポンサーとしてその活動をサポートしている。

「翻訳して持ち込む」だけでは、届かない
とはいえ、オランダ発の価値観をそのまま日本の現場に置いても、うまくは伝わらない。ランスタッドの日本国内では、北海道から九州まで91拠点がある。
土橋様:「本社はオランダをはじめ様々な国籍の社員もいたり、インターナショナルな環境になっていますので、多様性という考え方は共通認識になっています。が、一方で、地方の拠点に行くとトラディショナルな環境だったり、本社のようにEDI&B文化が浸透していないということもあります。拠点を多く持つ会社が同じように感じるチャレンジなのかなと思います」
だからランスタッドでは、グローバルから降りてくる理念を、ただ翻訳して持ち込むことはしない。
土橋様:「横文字のまま、慣れ親しんでいない考え方として出てしまうと、なかなか浸透が難しい。日本の労働環境や文化的な背景に合わせてローカライズして、丁寧に社員と対話をするようにしています。制度を導入するときも、『これが導入されました』と告知するのではなくて、なんでそれが重要なのかという背景のストーリーを、きちんと社員に伝えていくところを意識しています」

もうひとつ、この会社にはボトムアップの意見や取り組みを大切にするカルチャーがある。社員にアンケートを取り、そこで挙がった意見を制度や施策に反映していく。会社と社員が一体になって、カルチャーも制度もつくっていく形だ。

制度を明文化すると、姿勢が「見える化」される
制度面では、同性パートナーに関する制度をはじめ、すべての社員が等しく安心して働ける環境を整えている。
土橋様:「LGBTQの方だけじゃなくて、すべての社員が自分らしく安心して働ける環境を整えるということが、人材サービス会社としての責任というか、絶対にやらなければいけないという考えで導入しています」
運用してみて見えてきたのは、当事者社員の安心感だけではなかった。
土橋様:「多様性を尊重するという会社の姿勢が、制度として見える化されたんですね。そういう考え方があるから制度もつくりますよ、という。それで採用面だったり、社内のエンゲージメントの向上においても、非常にポジティブな影響を実感しています」
——制度の存在そのものが、当事者に限らず、組織全体の安心感やエンゲージメントにもつながっているのですね。
土橋様:「はい、おっしゃる通りです」
求職者に向けたガイドラインのコアは、2つ。個人の尊厳の尊重と、不当な偏見・差別の排除だ。具体的には、求職者や候補者から開示があった際のプライバシー保護の徹底、不必要な質問の禁止、面接やキャリアカウンセリングにおける配慮事項などを定めているという。
土橋様:「当事者の方が、安心してご自身のキャリアについて相談できる環境を、会社としてきちんと担保していく。そこを優先的に設計しているガイドラインになっています」
人材サービス会社は、社内にも当事者がいて、サービスの先にも当事者がいる。その2つの視点を持つ企業として大切にしていることを聞いたとき、冒頭の言葉が返ってきた。
土橋様:「まず根本にあるのは、自分たちの会社の社員に実践すること。それができていないのであれば、社外の方——求職者の方やクライアントにも提供することはできない、という視点を持っています。社内で当事者社員が自分らしく活躍できる環境、インクルーシブなカルチャーを築くことが、求職者の方たちに対して誠実に向き合うための基礎になると考えています」
経営にも人事にも、見えないグループ
8つあるERGのうち、LGBTQ領域には2つのグループがある。ひとつは「クローズドERG」。人事からも経営層からも、活動内容が見えない設計になっている。
——正直、そこまでの設計はなかなかできないんじゃないかと思っていて。この形に至った背景を聞かせていただけますか。
土橋様:「カミングアウトするかしないかは、タイミングも含めて完全にその方が決めることであり、権利だと理解しています。会社や他の人が強制してやるべきものではない、と考えています」
土橋様:「なので、会社や上司に知られるかもしれないという不安を、完全に払拭したかったんです。経営からも人事からも独立した安全なスペースをつくることが、カミングアウトしていない当事者の方にとって、すごく大事なことかなと」
厳格に秘密が担保されているという設計があるからこそ、カミングアウトしていない当事者も、他の当事者とつながっていける。土橋様はそれを「セーフティネットのようなスペース」と表現した。
運用には既存の社内ツールを使用しながら、アクセス権限を限定している。参加者情報は公開されていないという。
土橋様:「本当に経営も人事も、そのグループに何人が参加しているのか、どのような活動をしているのかは知らない状態になっています」
各ERGにはリーダーがいて、このクローズドERGにもリーダーがいる。その人は、アライERGにも所属している、オープンな当事者だ。
土橋様:「その方にコンタクトすれば、クローズドのコミュニティに入ることができますよ、というご案内をしています」
アライERGから、役員への提案が通った
もうひとつが、アライERG。クローズドERGとは対照的に、社内のカルチャーをインクルーシブにしていくための活動を、積極的に行っている。
社内の啓発イベントの企画・実行。東京プライドをはじめとする各地のプライドイベントへのスタッフ参加。プライド月間の発信。

そして最近、大きく前に進んだ取り組みがある。
土橋様:「当事者目線でのビジネス提案を、役員にしているんです。弊社は人材サービス会社なので、求職者の方にも当事者がいることになります。その方たちに安心して働けるお仕事を紹介したいという思いから、ERGメンバーが社長を含む役員メンバーにプレゼンテーションして、承認されました。今まさに進めているところです」
——社員から生まれた声が、実際の事業提案にまでつながっているのですね。
アライERGには、当事者も参加している。クローズドERGと何が違うのかというと、「見える形になっていること」だと土橋様は言う。
土橋様:「もしかしたら、そのアイデアはクローズドのグループから出たアイデアかもしれないけれど、アライに参加している方から出ている意見として提案している、という形ですね」
声を上げられない場所で生まれたものが、外に開かれたアライERGを通じて、経営に届く。2つのERGは、そういう関係でつながっている。
「無理に参加を促すことはしない」
では、まだカミングアウトしていない社員に、こうしたグループの存在はどう伝わるのか。
入社前については、SNSやホームページでの社外発信がその役割を担っている。入社後は、新入社員研修の中に1時間のEDI&Bセッションがあり、そこでLGBTQのERGについても話す。さらに社内ポータル(イントラネット)に専用ページを設け、当事者の参考になりそうな情報をまとめて公開している。

土橋様:「ご自身がカミングアウトしなくても、そういった情報を見ていただくことで、心理的ハードルを下げていただけているかなと感じています。無理に参加を促したりということも、もちろんないですし」
土橋様:「ただ、当事者の方に、こういう場所があるんだよ、セーフティネットとしてあるんだよ、いつでも参加できるんだよというところを知ってもらうこと。そこは最優先にしています」
——僕もカミングアウトしてまだ5年くらいなんですけど、こういう場所があること自体を知らないケースって、当事者側にすごく多いと思っていて。だからこそ、こうやって外に出しておくことが効いてくるんだろうなと感じました。
相談窓口は2種類ある。ひとつは外部の専門機関と連携した、匿名で利用できる窓口。もうひとつは社内の窓口で、こちらはCHRO(最高人事責任者)、人事責任者、EDI&B担当責任者の3名だけが閲覧できる。
土橋様:「社内のことを相談したい場合は、社内の窓口を使っていただけます。私たちは絶対に秘密を漏らさないという前提でやっていますが、社員が知るという意味では知られてしまうので。もしそれでも嫌だということであれば、社外の窓口にご連絡いただく形になっています」
マネージャーを、1人にしない
受け取る側の準備も、制度として用意されている。
管理職向けにもEDI&Bの研修があり、SOGIやアウティング、ハラスメントを扱うeラーニングやガイドラインもある。その中では、カミングアウトを受けた際の初期対応——本人の意向を確認すること、誰にどこまで話していいのかという公開範囲をきちんと確認すること——についての教育も行っている。
そしてもうひとつ、土橋様が挙げたのはマネージャー自身のことだった。
土橋様:「LGBTQだけではなくて、多様な社員がいますので、その社員を管理しているマネージャーが抱え込みすぎてしまうということが、たまにあったりするんです。なので、マネージャーが1人で抱え込まないで、もちろん本人の同意が前提になりますけれど、人事だったり産業医だったりに相談できるバックアップ体制も整えています」
土橋様:「彼らはそういった専門家ではないので。どうしていいかわからない、というのは当然あります」
難しさは、「距離」と「知らないこと」
これまで難しかった場面を聞くと、土橋様は2つ挙げた。ひとつは、冒頭にも出てきた拠点の多さ。もうひとつは、知識不足だ。
土橋様:「社員がわからないがゆえに、怖くなってしまうとか、どう接していいかわからなくて不安になってしまう、みたいなことがありますので。定期的に知識の共有をしたり、ウェビナーを開催したり、そういった啓発は継続的に提供するようにしています」
拠点への浸透については、一方的な発信では届きにくいという実感がある。そこで、各拠点にアンバサダーをアサインした。
土橋様:「その人たちと私たちが直接つながって、その人たちを通じて各拠点で浸透させていただく、という取り組みもしています」
発信して終わりにせず、対話できる相手を各拠点に置く。ここでも、双方向であることが選ばれている。
「最初から完璧を目指す必要はない」
最後に、これから始めたい企業へのメッセージを聞いた。
土橋様:「最初から完璧を目指す必要はないと思っています。まずは小さく、自分たちの会社がどうなっているのかを知ること。あとは、オープンにされている当事者がいるのであれば、そういった方たちやアライの方の声に耳を傾けていただくことが、スタート地点としていいことかなと思います」
そして、そのうえで欠かせないものとして、トップの姿勢を挙げた。
土橋様:「CEOだったり役員だったり、トップマネジメントが、この取り組みについて明確な姿勢・考え方を社員にメッセージとして発信するというところが、非常に重要だと思っています。これがなくて、本当にボトムアップだけでやるとなると、ネットワークはできると思うんですけれど、会社としてはうまくいきづらいところがあります。トップが先頭に立って旗振りをするということが、本当に重要だと感じています」
これから会社としてどうなっていきたいか、という問いには、こう答えてくれた。
土橋様:「私どもは人材サービス会社ですので、まず自分たちの会社で、インクルーシブな働き方を体現したいです。それを体現して、うまくいった点やチャレンジなどを対外的にも発信していくことで、日本社会にもポジティブな影響を与えていきたいと思っております」
土橋様:「あらゆる背景の人が、格差や偏見なく、その人らしいキャリアを選択できる労働市場をつくっていくこと。それがランスタッドとして、つくっていかなければいけない未来だと考えています」
読んでいるあなたへ、土橋様からのメッセージ
土橋様:「ランスタッドでは、一人ひとりが自分の強みや可能性を最大限に発揮できる環境をつくるということが、何よりも大切だと考えています。ご自身の属性とか、パートナーのあり方とか、そういったところでキャリアが制限されるようなことがあってはならないと考えています。誰もがありのままの自分で安心して挑戦できる職場環境をつくっていきたいです」
土橋様:「もちろん完璧というのは、なかなか達成が難しいので、日々試行錯誤しながら、社員と対話を続けながらつくっていく努力をしている会社です」
完璧な答えがあるわけではない。それでも、社員との対話を重ねながら、よりよい環境をつくり続けていく。その積み重ねこそが、ランスタッドのEDI&Bなのだろう。
ランスタッド株式会社について
人材紹介・人材派遣をはじめとする総合人材サービス企業。オランダに本社を置き、日本国内には北海道から九州まで91拠点を展開している。
取材・文:佐古田陽登(株式会社LGBTQ Ordinary)