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PRIDE指標とは?5つの指標と「1点」の条件、応募の流れ【2026年版】

PRIDE指標とは?5つの指標と「1点」の条件、応募の流れ【2026年版】

PRIDE指標は、企業・団体の職場でのLGBTQ+に関する取り組みを、5つの指標で評価する仕組みです[1]。各指標で要件を満たすと1点がつき、5点でゴールド、4点でシルバー、3点でブロンズに認定されます[3]。2016年に work with Pride が作り、今は一般社団法人work with Prideが運営しています[1・2]。

「何から手をつければいいのか分からない」。LGBTQ+への取り組みを始めた担当者から、よく聞く悩みです。

この記事で分かること

  • 5つの指標それぞれで「1点」になる条件
  • 応募の時期・費用・流れ(2026年版)
  • 最新の認定状況と、初めて取り組む会社の進め方

PRIDE指標は、取り組みを測る共通の物差し

5つの指標の名前は、PRIDEの5文字に合わせてつけられています[1]。自社の取り組みを、外の基準で確かめられるのが特徴です。

たとえば「研修はしているが、制度はまだ」という会社なら、どこが足りないかが指標ごとに見えます。結果は認定として公表されます[3]。

運営するwork with Prideは、2012年に活動を始め、2023年1月11日に一般社団法人になりました[2]。評価は、団体の中に置かれたPRIDE指標事務局が行います[1]。

5つの指標と、「1点」になる条件

評価項目は、2026年版の全文で公開されています[4]。それぞれの指標で、決められた数以上の項目に当てはまると1点です。2026年版は、指標や審査のポイントは前の年から変わっていません[5]。

PRIDE指標の5つの指標と、それぞれ「1点」になる条件
PRIDE指標の5つの指標と、それぞれ「1点」になる条件

Policy(行動宣言):10項目のうち6項目以上で1点

LGBTQ+への差別をしないという方針を、明文化して公開しているかを見ます[1・4]。

項目には、人権方針や行動指針で差別の禁止を明記していることなどがあります。性的指向・性自認・性表現に触れていることも含みます。「理解や尊重」を書くだけでは足りず、差別の禁止が書かれている必要があります[4]。

Representation(当事者コミュニティ):7項目のうち4項目以上で1点

当事者や支える人が声を上げられる場があるかを見ます[1・4]。

たとえば、社員のコミュニティや、性的指向・性自認について相談できる窓口です。プライバシーに配慮した無記名の調査や、アライ(支援者)が見える仕組みも項目に入っています[4]。

Inspiration(啓発活動):研修とその他の活動の両方で基準を満たす

理解を広げる研修や発信をしているかを見ます[1・4]。

研修は11項目のうち8項目以上、そのほかの啓発活動は5項目のうち4項目以上が基準です[4]。研修の項目には、全社員・管理職・経営層それぞれへの研修や、SOGIハラ・カミングアウトへの対応を扱うことなどがあります[4]。

Development(人事制度・プログラム):3つの区分すべてで基準を満たす

当事者の社員が、ほかの社員と同じように制度を使えるかを見ます[1・4]。

区分は3つです[4]。

  • 戸籍上同性のパートナーがいる社員への制度:7項目のうち5項目以上
  • トランスジェンダー・ノンバイナリーの社員への制度:8項目のうち5項目以上
  • 制度全般:6項目のうち4項目以上

たとえば、休暇や手当を同性パートナーにも適用すること、通称名を使えること、アウティングへの対策などです[4]。

Engagement/Empowerment(社会貢献・渉外活動):10項目のうち4項目以上で1点

社外と連携して、社会に働きかけているかを見ます[1・4]。

イベントの主催や協賛、LGBTQ+の学生・求職者向けの説明会への参加などが項目にあります。婚姻の平等など、法制度の改正への賛同も含まれます[4]。

2026年の応募は7〜8月、結果は11月

2026年版の流れは、次のとおりです[3・5]。

  • 評価の対象期間:2026年1月1日〜12月31日
  • 応募フォームの公開:2026年6月1日
  • 応募の受付:2026年7月1日〜8月31日
  • 結果の発表:11月のカンファレンスに合わせて公表

応募は、専用のExcelフォームに取り組みを書いて提出します。内容が具体的でないと「非該当」になることがあります[3]。

応募できるのは、日本の法律にもとづく法人です。会社のほか、一般社団法人やNPO法人、地方公共団体も応募できます[3]。

応募には審査料がかかります。1社で応募する場合、従業員301人以上の会社は税込55,000円です。300人以下の会社や、団体・自治体などは税込33,000円です[3]。

PRIDE指標2026の応募の流れと、ゴールド・シルバー・ブロンズの点数
PRIDE指標2026の応募の流れと、ゴールド・シルバー・ブロンズの点数

2025年は931社が応募し、750社がゴールド

2025年の「PRIDE指標2025」には、437の企業・団体・自治体から応募がありました。グループ会社の連名応募を含めると、総計931社です[6]。

認定は、ゴールド750社、シルバー119社、ブロンズ53社でした[6]。PRIDE指標は、2025年で10回目です[6]。

さらに先の「レインボー認定」もある

PRIDE指標とは別に、「レインボー認定」もあります。国・自治体・学術機関・NPOなどと、分野をこえて協働する取り組みを評価するものです[2・3]。2021年に始まりました[2]。

2025年度は41社が応募し、38社が認定されました[6]。

なお、2026年の結果は、2026年11月25日のカンファレンスで発表される予定です[7]。

初めて取り組む会社が、次にできること

  1. 5つの指標の全文を読み、今の自社に当てはまる項目に印をつける。 応募するかどうかに関わらず、足りない指標が分かります。進め方の考え方は研修だけで終わらせない、LGBTQインクルージョンの仕組み化にまとめています
  2. Policy(方針)に「差別の禁止」が書かれているか確かめる。 書かれていなければ、方針の見直しから始められます
  3. 福利厚生の対象に、同性パートナーが入っているか確かめる。 制度の点検は同性パートナーへの福利厚生、何から始めるかで紹介しています

この記事は、2026年11月17日時点の公開情報にもとづいています。正確な条件や金額は、work with Prideの応募要項と全文でご確認ください。文中の[1]などの番号は、下の出典一覧の番号です。

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