企業にLGBTQ+への対応が必要なのは、当事者がどの職場にもいる可能性があるからです。性的指向やジェンダーアイデンティティ(自分の性別についての認識)に関するハラスメントを防ぐことは、法律で決められた会社の義務でもあります。さらに、求職者や社員は、会社がこのテーマにどう向き合うかを見ています。
「うちの会社には、当事者はいないと思う」。人事の場面でよく聞く一言ですが、「いない」のではなく「見えていない」だけかもしれません。
この記事で分かること
- 「社内にいない」と考えるのが危うい理由
- 2026年10月の指針改正で、会社に求められるようになったこと
- 採用・社員の行動・外からの評価に、取り組みがどう関わるか
当事者は「いない」のではなく、打ち明けていないだけかもしれない
厚生労働省の資料によると、性的マイノリティの人の割合は、調査によって約3〜9%です。10〜30人に1人という割合になります[1]。割合に幅があるのは、調べ方や選択肢が調査ごとに違うためです[1]。
たとえば社員50人の職場に当てはめると、3〜9%は計算上1.5〜4.5人にあたります。割合を人数にかけただけの計算で、実際の人数を示すものではありません。それでも「1人もいない」と考える根拠にはなりません。
全国の20〜59歳を対象にした dentsu Japan の「LGBTQ+調査2026」では、LGBTQ+の当事者層は10.6%でした。2023年の調査の9.7%から、わずかに増えています[2]。
同じ厚生労働省の資料は、当事者は社内だけでなく、採用応募者、顧客、取引先の中にもいる可能性があるとまとめています[1]。打ち明けるかどうかは本人が決めることです。会社は「見えていなくても、いる」前提で、全員に向けた仕組みをつくることが出発点になります。
視点1:SOGIハラを防ぐことは、すべての会社の義務

パワハラを防ぐ措置は、法律で決まっている
会社には、職場のパワハラを防ぐ義務があります。相談に応じて適切に対応する体制を整えるなど、必要な措置をとらなければなりません[3]。この義務は2020年6月1日に始まり、2022年4月1日からは中小企業も対象になりました[5]。
国のパワハラ防止指針は、性的指向・ジェンダーアイデンティティに関わる次の2つを、パワハラに当たる例にあげています[4]。
- 侮辱:相手の性的指向・ジェンダーアイデンティティについて、侮辱的な言動をすること
- 暴露や、打ち明けることの強要・禁止:本人の了解なく他の人に伝えること。本人が話すことを禁じたり、迫ったりすること
たとえば、飲み会で「あの人、そっち系なんじゃない?」と笑いのネタにする。本人から聞いた話を、了解なく別の部署に広める。こうした言動が、この例に当たり得ます。
2026年10月から、例の範囲が広がった
2026年10月1日から、指針の文言が改められました。「性自認」という表記は「ジェンダーアイデンティティ」になりました。2つ目の例には、打ち明けることを禁じる、または迫ることが新しく加わっています[4]。
同じ日から、お客様などによるハラスメント(カスハラ)への対策と、求職者へのセクハラ対策も、すべての会社の義務になりました[5]。社員だけでなく、採用の場やお客様との関係でも、同じ視点が必要になっています。
注:根拠の法律は労働施策総合推進法の第31条です。指針の改正は令和8年厚生労働省告示第53号によります[3・4]。

理解を深める努力も、会社に求められている
2023年6月に施行された理解増進法は、会社に、社員の理解を深める努力を求めています。具体的には、普及啓発、働く環境の整備、相談の機会の確保などです[6]。罰則のない努力義務ですが、研修や相談窓口はこの考え方とも重なります。
視点2:求職者は、会社の姿勢を見ている
電通グループの2023年の調査では、「LGBTQ+をサポートする企業で働きたいと思う」かを聞いています。「待遇や職種に関わらず働きたい」は18.0%、「他社と同条件であれば、働きたい」は42.2%でした。合わせて約6割です[7]。
当事者でない層に限っても、それぞれ17.6%と41.9%で、大きな差はありませんでした[7]。つまり、会社の姿勢を見ているのは当事者だけではありません。
同じ調査では、当事者でない層の84.6%が、職場や学校の仲間からカミングアウトされたら「ありのまま受け入れたいと思う」と答えています[7]。受け入れたい気持ちを、職場の仕組みでどう支えるかが問われています。
視点3:学ぶ機会がある人ほど、行動に表れやすい
「LGBTQ+調査2026」では、企業でLGBTQ+の研修を受けたことがある人と、ない人を比べています[2]。
- 「LGBTQ+について、正しく分かりたい・理解したいと思う」:受講した人56.7%、受講していない人43.9%
- 「目の前で誰かが差別的な言動をとった時は、話題を変えたり、注意をする」:受講した人44.2%、受講していない人33.6%
これは2つの層を比べた結果で、研修が行動を変えたとまでは言えません。ただ、学校でLGBTQ+について教わったことがある人は9.8%でした[2]。多くの人は、学校で学ぶ機会がないまま社会に出ています。
視点4:取り組みは、外からも見える形にできる
取り組みを外から評価する仕組みもあります。一般社団法人work with Prideの「PRIDE指標2025」は10回目で、グループ会社の連名を含めて931社が応募しました[8]。
- ゴールド認定:750社
- シルバー認定:119社
- ブロンズ認定:53社
外部の評価は、社外に向けて取り組みを説明する材料の一つになります。評価の軸は PRIDE指標とは?5つの評価軸と、初めての一歩 で紹介しています。
今日からできる3つのこと
- 就業規則とハラスメント規程を開く。 「ジェンダーアイデンティティ」の表記と、打ち明けることの強要・禁止が入っているか確かめる
- 相談窓口の手順を見直す。 相談の内容を、本人の了解なく共有しない手順があるか確かめる。作り方は アウティングを防ぐ社内ルールのつくり方 を参考にしてください
- 小さく始める。 お金をかけない最初の一歩は 中小企業・ひとり会社のためのLGBTQ対応 にまとめています
注記
この記事は、法律・指針の一般的な内容を紹介するもので、個別の事案についての法的な判断ではありません。2026年11月時点の情報です。本文の番号[n]は、下の出典一覧の番号です。